最近のマンション価格は新築・中古とも高騰している（次図）。
「新築vs中古！過去12年間の「首都圏マンション市場動向」を可視化」より
庶民にはなかなか手が出にくい状況が続いている。
消費者のマンション「購入意欲」はどのように変化しているのか？
マンション「購入意欲」は上昇している!?
不動産情報サイト「住まいサーフィン」を運営しているスタイルアクト社は5月10日、「第41回マンション購入に対する意識調査」を発表。
同社が過去に発表したデータのうち、「購入意欲」データが追える第10回（10年7月調査）まで遡って可視化してみたのが次図。
- 「購入意欲が増した」は、14年4月の消費税増税の2年ほど前から上昇。今回、5割に迫った（48.6％）。19年10月の消費税増税に向かって再び購入意欲増加しているようにも見える。
- 「購入意欲が減った」は、この2年ほどは2割前後で推移している。
- 「購入意欲が変わらない」は、この1年ほどは4割前後で推移している。
購入意欲が増加している要因につき、スタイルアクト社は「更なる価格の上昇予想と低金利」を掲げている。
日銀の黒田総裁の再任が決まり、金融緩和が継続されることとなり、不動産価格の将来不安は、大きく後退したと考えられます。マンション購入検討者は、更なる価格の上昇予想と低金利により、購入意欲が増加したと考えられます。
もともとアンケート対象者は、買う気満々!?
アンケート対象者は、「住まいサーフィン」の登録会員のうち、 直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人のみ。概ね100人～200人で推移している（次図）。
直近3か月以内に販売センターに行った人がアンケート対象者なのだから、マンション購入意欲マンマンな人もけっこう多いのではないだろうか。
だとすれば、今回、購入意欲が「増した」という人が5割近く（48.6％）あったというのは、割り引いて受け止める必要がある。
ちなみに、有効回答者数208人というのは、決して少ない人数ではないが、17年度の首都圏新築マンション供給戸数36,837戸に対しては0.6％でしかない。
※「住まいサーフィン」のデータの一部は会員（登録無料）でないと閲覧できない。念のため。
