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不動産会社の「新築マンション・アフターサービス満足度」ランキングを可視化してみた

スタイルアクト株式会社は3月10日、住まいサーフィン・サイトに「新築マンションアフター満足度ランキング2017」を公開。

同ランキング調査は2010年からスタートして、今回で8回目。


もくじ

大手不動産が毎回上位にランクイン

過去に発表された資料もひも解き、2010年(第1回)以降のランキングをまとめたのが次表。

大手5社(住友不動産、野村不動産、三井不動産R、三菱地所R、東急不動産)が、ほぼ毎回上位にランクインしていることが分かる。

大手不動産が毎回上位にランクイン

調査対象者は「住まいサーフィン会員」だけではない

有効回答数は、第1回目の580人と最新(第8回目)の817人を除けば、1,000人前後(次表)。

ただし、調査対象者は「住まいサーフィン会員」だけではない。

2011年~2014年は「ネットリサーチ会社のモニター会員」が加わり、2015年~1027年はさらに「デベロッパーのモニター会員」が加わっている(内訳不明)。

調査対象者を1,000人確保するには「住まいサーフィン会員」だけでは足りず、遂に「デベロッパーのモニター会員」まで加えたということなのだろうか。

でも、「デベロッパーのモニター会員」となると、バイアスがかかっていないか気になるところである。

「有効回答数」と「調査対象者」の推移

この調査結果はどの程度、実態を反映しているのか?

調査対象者に「アフターサービスの基準」を明示。同基準を「8割以上満たす」とした回答率でランキングが決められている。

調査結果は、ブランドイメージによる影響を受けていないのだろうか?

解説によれば、回答者にアフターサービス基準を明確に伝えることで、ブランドイメージによる影響を排除しているという。

ブランドイメージによる影響を排除するためアフターサービス基準を明確に回答者へ知らせたうえでアフターサービス満足度について質問した。

(2013年調査結果)

とはいうものの、回答者は、いくつものマンションを住み比べて回答しているわけではない。あくまでも、自分の住んでいるマンションを評価しているに過ぎない。

アフターサービス設問数が約700~約900(年によって異なる)もあるとはいえ、絶対評価することは難しいのでは。

自分が住んでいるマンションがたまたま、ブランド力のあるマンションだと、期待される満足度のハードルが高いというバイアスがかかっていないだろうか。たとえば、少しでもアフターサービスへの対応が悪いと、低評価にしてしまうとか。また、その逆も。

満足度調査は、複数のマンションに住んだことのある経験者による回答であること、またその評価指標はできるだけ定量的な絶対評価項目であることが望ましいのではないだろうか(むろん、そんなことは難しいだろうが)。

スタイルアクト社もその辺の事情を考えてか、「事前に想定していたアフターサービス水準への期待度」ランキングも公表している。ただ、同ランキングでも1位三井不動産Rは変わらず。


あと、回答者なかに、特定の不動産関係者が紛れ込んで、組織的な投票行動をとっていることはないのか?

とまあ様々な想像が働くのだが、いわゆるランキングモノに対しては、前提条件をしっかり確認したうえで、受け止めたほうがいいのではないのかという話。

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