昨日の投稿記事「首都圏新築マンション市場動向（5月）｜高くて売れない状況が続いている」では、首都圏の発売単価がいまだ上昇傾向にあることや、23区の発売戸数の割合が5,000万円を境にクッキリと2極化していることなどをお伝えした。
首都圏では新築マンションは庶民の手が届かない水準を維持したままだ。
まだ投資需要が旺盛なのか？
単身向け住戸の発売状況を確認してみよう。
不動産経済研究所が毎月発表している「首都圏新築マンション市場動向」のなかには、「タイプ別戸数」が表形式のデータで掲載されている（次表）。
不動産経済研究所「首都圏新築マンション市場動向（2017年5月度）」より
首都圏新築マンションの「単身向け住戸」の供給割合が低下!?
過去に発表された資料もひも解き、単身向け住戸（ワンルーム、1K、1LK、1DK、1LDK）の発売戸数データを可視化してみた（次図）。
左軸は首都圏新築マンションの全発売戸数に占める「単身向け住戸」の供給割合、右軸は「単身向け住戸」の発売戸数。
「単身向け住戸」の供給割合は、16年12月から17年2月にかけて10％前後の高水準で推移していたが、その後、3月（3.2％）・4月（6.5％）・5月（6.6％）と低下傾向が見られる。
「単身向け住戸」の供給割合に、首都圏新築マンションの平均発売単価のデータを重ねたのが次のグラフ。
発売単価はいまだ上昇傾向を続けているが、「単身向け住戸」の供給割合は下降傾向が見られるという状況。
そろそろ投資需要も勢いが衰え始めたということなのか･･････。
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