大田区の特区民泊の失敗に続き、大阪市の特区民泊もヘタを打っているようだ。
大田区が認定した特区民泊は1年で28件
大田区が特区民泊の申請受付を開始（16年1月29日）して、まもなく1年が経過。
大田区が認定した特区民泊の件数は、昨年の9月以降伸びず、12月26日現在28件に過ぎない（次図）。
大田区が全面協力した深夜ドラマ『拝啓、民泊様。』の影響もあり、闇民泊はかえって増加するという皮肉な結果を招いている。
「大田区 違法民泊増加中・・」より
実は、このドラマはMBS毎日放送（近畿広域圏が放送対象地域）の制作。
では、昨年の10月31日から特区民泊の申請受付を開始した大阪市の場合はどうか？
大阪市が認定した特区民泊は2か月で8件
大阪市が認定した特区民泊の件数は、10件に満たない。
民泊 申請・認定、なぜか低調 大阪市内
マンションの空き室などに観光客を泊める「民泊」で、需要の高さから多くの参入が見込まれた大阪市内での申請・認定が低調だ。市が昨年１０月末に制度を始める前、違法民泊が市内に１万件あるといわれ正規参入が期待されたが、これまで認定は１０件に満たない。（以下略）
（毎日新聞 1月7日）
大阪市が公開している民泊情報のページで確認してみると、これまでに認定された施設は8件しかないことが分かる（次表）。
2か月余りで8件は、大田区と同じようなペースだ。
認定された民泊施設8件をグーグルマップに落としてみたのが次図。
※No.1とNo.4は、事業者は異なるが同じ物件（12階建てのマンション）なので、重なって表示されている。
大阪市は京都市に学べ！
大阪市は民泊条例を整えるだけでなく、闇民泊にしてもシッカリ対応したほうがいいだろう。
京都市は、特区民泊などに頼らず、強い京都市長のリーダーシップのもと、闇民泊が簡易宿所（＝合法民泊）に生まれ変わっているのである（次図）。
吉村洋文大阪市長（41歳）は、松原忠義大田区長（73歳）ではなく、門川大作京都市長（66歳）に学びを求めたほうがよさそうだ。
