ＮＨＫが公営住宅のアスベスト問題を報じて以降、国や自治体の間で情報公開や住民の不安に応えようという動きが各地で広がっているという。今回、1都3県の本件の情報公開状況を確認するにあたって、都の情報がすぐには確認できなかった。

大阪では対Airbnbの割合が遂に３割を突破。 本家Airbnbの登録件数の伸びが鈍化している一方で、途家の登録件数が増加したことの影響が大きい。

NHKが6月12日に報じた公営住宅のアスベスト問題。 問題は、対策工事が終わる前に住んでいた人への注意喚起が行われていなかったことと、使用されていたアスベストにつき十分に情報公開されていなかったこと。 今回公開されたアスベスト使用住戸数は数字の羅…

北海道は、民泊解禁を踏まえ農村部では推進し、都市部では指導監督を強化するという。「中間報告」には「民泊仲介サイトの運営事業者との協力体制構築に向け、協議などを行っていく」と記されている。協議すべき相手はAirbnbだけではない。中国系の民泊仲介…

国内の不動産テック（Real Estate Tech）サイト（サービス）にはどのようなものがあるのか？ ネットでググっても、なかなか整理された情報が見当たらないので、まとめてみた。

目黒区の分譲ワンルームマンション（12階建て、46戸）の管理組合が違法民泊を提訴。 同区では6月16日に民泊を悪用した初の覚せい剤密輸事件が発覚したばかり。 区は違法民泊に対して、何らかの対応をしているのだろうか？

年間14,600円程度の負担であれば、あまり文句は出てこないのかもしれない。 ただ、同装置のメーカーは2013年に設立された社員数11名の会社。 親会社の鉄道会社の傘下にあるとはいえ、耐用年数が過ぎて、交換しようとしたときにまだ製品の供給が続けられてい…

民泊を悪用し覚醒剤を密輸したとして、警視庁は6月16日、無職の男女２人を覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕。民泊を利用した違法薬物の輸入事件の摘発は警視庁で初めて。

不動産経済研究所が毎月発表している「首都圏新築マンション市場動向」のなかには、「タイプ別戸数」が表形式のデータで掲載されている。発売単価はいまだ上昇傾向を続けているが、「単身向け住戸」の供給割合は下降傾向が見られる。

苦情受付件数は、15年度の95件から16年度の246件へ、2.6倍に増加。 17年4月の1か月間の苦情受付件数は40件。16年度の月間平均件数21件の2倍の勢い。