23区の発売単価は、上下動を繰り返しながらも、いまだに上昇傾向。5,000万円を境にクッキリと2極化している。5,000万円以下の価格帯の供給割合は激減。23区の億ション率は今年に入って100～200戸の水準を維持。

ロンドンのタワーマンションで6月14日未明（日本時間14日午前9時）、大規模火災が発生。 日本では考えられない規模の火災である。 東京の高層マンションでは、過去どの程度火災が発生しているのか調べてみた。

阿波おどり期間中の宿不足を緩和するため、徳島市は、市民に自宅の空き部屋などを提供してもらう「イベント民泊」を活用する。

大学への入学や社会人になるため、実家から離れ新生活を送るタイミングで、トラブルに巻き込まれるケースが目立つという。

訪日外国人のオモテナシに資する「ホームステイ型民泊」の拡大とマンション住人の安全・安心の確保が求められている。 民泊新法に「６カ月以下の懲役または100万円以下」の罰則規定が盛り込まれても、現状のように違法民泊が放置されたままでは、何も変わら…

東京の不動産は、いつ暴落するのか？ リーマンショックのような大きなできごとがなくても、確実視されている未来のスケジュールのなかにも、東京の不動産価格を暴落へといざなうイベントや統計予測を見つけることができるという。

【佃・月島】資産保有目的の富裕層による需要は減退。 【豊洲】豊洲市場移転延期、マンション価格への影響は限定的。 【有明】マンション市況はやや停滞傾向。

今回晒された5社のうち、悪質さが際立っているのがD社（墨田区所在、免許更新回数(1)）の賃貸物件。 リフォームの事実がないのに「リフォーム」と表示したり（2件）、存在しないものをあると表示したり。かなり悪質。

建築関係の業界紙「日経アーキテクチュア」2016年9月8日号に、設計事務所と建設会社の売上高ランキングが掲載されていたので抜粋しておいた。

メジャーなマンション管理会社はどこなのか？ 業界紙「マンション管理新聞」が毎年5月、「総合管理受託戸数ランキング」記事を掲載している。同記事のなかから、マンション管理会社の受託戸数データをもとに可視化してみた。