今週発行されたSUUMO（スーモ）首都圏版2月14日号。 いつもと雰囲気が違う。 表紙がスーモらしくない。 ピンクを基調として、中途半端にシックな感じ。

5か月連続で80万円切りだった発売単価が、1月は97.6万円に急上昇。販売在庫数は上昇中。23区の億ションの供給割合が急増。単価上昇の一因となっている。

イベント民泊は、開催頻度・日数や宿泊施設の不足が見込まれること、自治体からの要請、公共性の高いことが認定要件となっている。開催予定のものも含めて、少なくとも16件ある。

那覇市が17年度に民泊実態調査（調査費用500万円）を実施し、その調査結果をもとに観光都市として民泊施設を推進するか判断するという。

リビングや寝室などのカラーコーディネーションをシミュレーションしてみてはいかがだろうか。 無料のウェブサービス2件を紹介しよう。

首都圏不動産公正取引協議会は2月7日に発行した「公取協通信第275号（平成29年2月号）」のなかで、不動産の表示に関する公正競争規約に違反した6社に対して、厳重警告・違約金課徴の措置を講じたと発表。

朝日新聞は2月10日の1面トップで、今後「ファクトチェック」コーナーを設け、政治家の発言を随時取り上げていくとしている。 その朝日新聞に同日掲載された民泊関連記事をファクトチェックしてみた。

モーニングスター（株）は2月8日、Gomezのサイトで「売買不動産情報スマホサイトランキング」と「賃貸不動産情報スマホサイトランキング」を発表。これまでに発表された売買と賃貸のランキング5年分を見ると、売買・賃貸ともに、SUUMOとHOME’Sが1位と2位を独…

札幌市は2月7日、「民泊サービス通報窓口」を開設。自治体による「民泊の通報受付窓口」は京都市、大阪市に続き3例目。

住宅金融支援機構は2月3日、2016年度の「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表。やはりというか、貸し手（金融機関）は特に「返済負担率(毎月返済額／月収)」、次に「職種､勤務先､雇用形態」を重視していることが分かる。