民泊新法案が3月10日に閣議決定されて以降、マスコミ報道で取り上げられることが少なったような気がする。
Airbnbサイトの登録件数が全国的に減少し始める一方で、相対的に中国系民泊サイトの存在が大きくなってきている。
- 世間の関心が薄れてきた（？）民泊新法
- 中国系民泊仲介サイトの概況
- Airbnb登録物件の分布図（大阪の飲食店が集中する歓楽街）
- 「住百家」登録物件の分布図（同上）
- 違法民泊物件は中国系サイトにシフトしていく？
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世間の関心が薄れてきた（？）民泊新法
民泊新法案（住宅宿泊事業法案）が3月10日に閣議決定されて以降、マスコミ報道で取り上げられることが少なったような気がする。
Googleトレンドの検索キーワード「民泊新法」でみても、世間の関心は急激に薄れてきているようだ（次図）。
マスメディアが伝えない、中国系民泊仲介サイトの現状を整理しておこう。
中国系民泊仲介サイトの概況
本家Airbnbに対する中国版Airbnbの割合は、昨年8月20日以降、約2割で推移していたのだが、この1か月で急上昇（21.1%⇒23.5%）（次図）。
急上昇した原因としては、中国版Airbnbの登録件数が増えたというよりも、本家Airbnbの登録件数が減少したことが大きい。
特に大阪市内では、本家Airbnb（10,415件）に比べて、中国版Airbnb登録件数（2,804件）、27％に達している（次図）。
大阪市内で登録件数が多い中国系サイトは、住百家と自在客。
最近、住百家（1,136件）は、自在客（1,192件）に僅差で逆転された（次図）。
筆者の独自調査により、全国で最もAirbnbの登録数が多い自治体は中央区（大阪市）であることが分かっている（次図）。
「民泊新法の影響!?Airbnbの登録件数が全国的に減少」より
Airbnb登録物件の分布図（大阪の飲食店が集中する歓楽街）
では、大阪市内でAirbnbの登録件数が多いエリアはどこか？
筆者の独自調査によれば、大阪市中央区の島之内。特に、飲食店が集中する歓楽街、島之内二丁目に集中しているのだ（次図）。
（AirLABOの地図に追記、4月23日現在）
島之内二丁目を拡大したのが次図。
紙に印刷して、一件づつ数えてみたら、全部で529件あった。
（同上）
「住百家」登録物件の分布図（同上）
では、島之内二丁目で、中国系民泊サイトにどれくらい登録されているのか？
マップ表示機能がある住百家で調べてみた。
※自在客にはマップ表示機能がない。途家にはマップ表示機能があるようだが、なぜかうまく表示できない（読み込み中のままとなってしまう）ことがある。
住百家に登録されている島之内二丁目内の物件の分布は次図のとおり。こちらも紙に印刷して、一件づつ数えてみたら、全部で59件あった。
（住百家サイトの地図データを元に筆者作成、4月23日現在）
違法民泊物件は中国系サイトにシフトしていく？
「住百家」サイトに登録されている島之内二丁目の物件数は、Airbnbの登録物件数の1割強なのだ。
民泊新法案の閣議決定を受けて、Airbnbやhomeaway、Booking.comといった民泊を仲介しているサイトを運営している一部の欧米系企業は、関係当局に協力していくことを表明した。
でも、中国系民泊仲介サイト（住百家、自在客、途家）を運営している各企業は、いまのところ何も表明していない。
同法が施行されるのは、早くても来年の1月と見られている。
民泊仲介サイトを運営している国内企業や欧米系の企業が民泊新法に対して順法の意志を表明しても、中国系の企業が現状のままでは、違法民泊物件は中国系サイトにシフトしていくのではないのか。
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