民泊仲介サイト大手のAirbnbは2月21日、民泊新法を見据え、年間営業日数を超えた物件はサイト上に表示できなくする仕組みを導入する方針を打ち出した。
エアビー、民泊新法に対応 営業日数超は非表示
民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは、政府が今国会に提出予定の民泊新法を見据え、適正な運営対策に乗り出す。仲介サイトに新機能を加えることが柱。年間営業日数の制限については、上限を超えた物件はサイト上に表示できなくする仕組みを導入する方針。
（中略）
エアビーアンドビーは新法に対応していく考えだが、適正な民泊運営が広がるには、仲介業者の横断的な取り組みも求められる。営業日数の制限ひとつとっても、貸し手が他の民泊サービスを通じて何日貸し出したかまで確認するのは難しい。業界単位で解決すべき課題はなお残りそうだ。（日経新聞 2月21日）
民泊新法は年間営業日数の上限を180日とすることで、来月の国会に提出される予定である。
今回のAirbnbの非表示機能の導入はこの180日制限に協力しようというもの。
Airbnbが営業日数180日超を非表示にしても抜け穴が･･･
問題は日経記事の後半にサラッと書いてあるほうだ。
「仲介業者の横断的な取り組みも求められる。営業日数の制限ひとつとっても、貸し手が他の民泊サービスを通じて何日貸し出したかまで確認するのは難しい」
つまり、Airbnbに掲載されている物件が180日を超えると、別の民泊仲介サイトで営業を続けるのではないのか。そこまではチェックできないということだ。
民泊仲介サイトはAirbnbがメジャーだが、ほかにも数多く存在している（次図）。
↓ データは少し古い（15年8月の調査結果）
「民泊仲介サイトの比較（Airbnb vs HomeAway）」より
いまでは、「住百家」「自在客」「途家」といった中国版Airbnbサイトの登録件数は本家Airbnbの2割にも達するのである（次図）。
仮にAirbnbが民泊新法の規制に協力するとしても、他の民泊仲介サイトが同法の規制に協力的でなければ、違法民泊物件はAirbnbから他の民泊仲介サイトに流れてしまうのではないのか。
いまのところ、中国版Airbnbなどが民泊新法に対してどのように対応しようとしているのか聞えてこない。
