適法に民泊が開業した後に管理規約の変更で「民泊禁止」にしようとしても、民泊として使っている区分所有者の承諾が必要になる可能性があるという。

今回「厳重警告及び違約金」の措置を受けた5社のうち、悪質なのはスーモに掲載されていたE社（埼玉県ふじみ野市、免許更新回数(1)）の賃貸住宅「物件B」のおとり広告。

今週発行された『SUUMO新築マンション 首都圏版』（8月15日号）の表紙に目を引くタイトル。 首都圏版なのに「東京23区 資産価値ランキング」と記されている。 神奈川や埼玉、千葉はどこへ行った？

門川市長は「新法制定が『違法な民泊』を追認するのでなく、是正する方向となるための政省令や条例が必要だ」と述べたという。京都市内のAirbnb登録件数は、数々の違法民泊対策が功を奏したのか、5月をピークに約4,800件で頭打ちとなっている。

不動産経済研究所が8月8日、「2017年上期及び2016年の首都圏投資用マンション市場動向」を発表。 地価の上昇によって都心中心の展開は難しくなったという。 どういうことなのか、一般の新築分譲マンションのデータも交え可視化してみた。

毎日新聞のアンケートに対して、「都民ファーストの会」の議員のほとんどが無回答としたニュース。 自らの意志をもって語らない政治家なんて、ブログを書かないブロガーのようなものではないか。

新国立競技場の建設現場で23歳の現場監督が過労自殺した問題。 建設現場ではどの程度人手が不足しているのか？

最近、国土交通省が国民に知らせずに公開データを差し替えた事例2件（航空局1件、鉄道局1件）に遭遇した。 ほとんどの人は気が付いていないだろうから、紹介しておこう。

戸建て住宅の跡地に建つ小規模マンションの広告。「区分所有者全員により管理組合を結成し、管理会社との委託契約予定」と記されているので、各金額がゼロ円というのは間違いであることが分かる（管理会社や工事会社はタダ働きしないだろうから）。

クオカードがもらえる条件として、「2名様以上で初めてご来場」や「アンケートにご記入」、「未成年者のみの場合は非対象」や「1家族につき1回」といった事項は理解できる。 でも、「過去に当社他物件をご見学の方は対象外」というのはどういうことなのか？