門川大作京都市長は8月8日、民泊是正へ自治体に権限を国に要望した。
京都市長、国に要望（京都新聞記事）
門川市長は「新法制定が『違法な民泊』を追認するのでなく、是正する方向となるための政省令や条例が必要だ」と述べたという。
民泊是正へ自治体に権限を 京都市長、国に要望
民泊規制の条例制定を検討する京都市の門川大作市長は８日、施設管理者に宿泊者の本人確認や近隣の騒音苦情への対応を義務付け、自治体が確認できる制度を民泊新法（住宅宿泊事業法）の政省令に盛り込むよう国に要望した。（中略）
門川市長は「新法制定が『違法な民泊』を追認するのでなく、是正する方向となるための政省令や条例が必要だ」と述べた。（京都新聞 8月8日）
京都市の違法民泊は5千件で頭打ち!?
京都市内のAirbnb登録件数は約4,800件（8月1日現在）。
その多くは、下京区（約1,080件）、東山区（約770件）、中京区（約690件）に集中している（次図）。
AirLABOデータを元に作成
ただ、京都市内のAirbnb登録件数は、数々の違法民泊対策が功を奏したのか、5月をピークに約4,800件で頭打ちとなっている（次図）。
京都市の違法民泊への対応（まとめ）
京都市がこれまでに行った違法民泊への主な対応は次のとおりである。
- 15年11月4日：京都府警が悪質な民泊を摘発
- 15年12月1日：京都市が民泊対策プロジェクトチーム設置
- 16年5月10日：「京都市民泊実態調査」結果を公表
- 16年5月12日：京都市長・市議会あげての口コミ介入
- 16年5月25日：「民泊110番」を開設することを発表
- 16年6月21日：自治体の裁量を求める要望書を国に提出
- 16年7月13日：「民泊通報・相談窓口」の実績を公表
- 16年8月31日：京都市長3回断言「住居専用地域にある集合住宅の民泊は認めない」
- 17年3月14日：違法民泊への指導迅速化！京都市17年度から
- 17年5月31日：京都市の民泊 廃棄物処理法違反の疑いで書類送検
- 17年7月31日：京都市の違法民泊対策！今度はチラシ回覧作戦
門川大作京都市長は行動力があるなぁ。
それに比べて、某大阪市市長は、つぶやくだけか･･････。
