適法に民泊が開業した後に管理規約の変更で「民泊禁止」にしようとしても、民泊として使っている区分所有者の承諾が必要になる可能性があるという。

今回「厳重警告及び違約金」の措置を受けた5社のうち、悪質なのはスーモに掲載されていたE社（埼玉県ふじみ野市、免許更新回数(1)）の賃貸住宅「物件B」のおとり広告。