民泊の規制緩和のための、住宅宿泊事業法と改正旅館業法。
前者は10月24日の閣議で、施行日が来年6月15日に決定した（閣議決定！民泊新法の施行日18年6月15日 ）。ところが、後者のほうは、国難突破解散により国会での議論が遅れている。
旅館業法改正案の国会議論が遅れている（日経記事）
18年の通常国会で早めに旅館業法改正案を成立させなければ、同年６月の施行に間に合わなくなるという。
民泊法、来年６月施行 宙に浮く監視法案 衆院選で審議に遅れ
政府は24日の閣議で住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法（民泊法）の施行日を2018年６月15日に決めた。しかし衆院選の影響で、非合法な「ヤミ民泊」事業者への監視体制の強化をねらう旅館業法改正案が国会で議論できていない。取り締まりの体制が整う前に民泊法が施行されれば、民泊の健全な普及に水をさす可能性がある。（中略）
旅館業法改正案は先の通常国会で成立せず、継続審議入りしている。この秋の臨時国会での成立が期待されたが、突然の衆院解散・総選挙で、年内の国会審議と法案処理に暗雲が漂っている。（中略）
18年の通常国会で早めに旅館業法改正案を成立させなければ、同年６月の施行に間に合わなくなる。（日経新聞 10月25日）
旅館業法改正案の施行で違法民泊の規制強化を急げ
旅館業法の一部を改正する法律案が閣議決定されたのは、7か月余り前（17年3月7日）。その後、モリカケ問題や国難突破解散やらで、国会での議論がなされていない。臨時国会でも、審議の時間は確保できないのではないか。
改正案の目玉は、 無許可営業者に対する立入検査等の権限強化と罰金の引き上げ（閣議決定！旅館業法の一部を改正する法律案 ）。
同法案が施行されたからといって、すぐに違法民泊がなくなることはないだろうが、規制が強化されないことで違法民泊が増殖する事態は大田区の特区民泊条例で実証済みであろう（次図）。
「大田区の特区民泊2泊3日、違法民泊増加に歯止め!? 」より
まずは国会での審議を急げ！
