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都福祉保健局の一般会計2割が「少子社会対策費」

東京都は11月8日、「平成30年度予算の要求について」を公表。

これまでに、次の情報を可視化した。

本日は、28部局の中でも一般会計の額がダントツの福祉保健局の要求額(PDF:1.4MB)を可視化してみよう。


ポイント

一般会計1.1兆円の3割「保健政策費」、2割「少子社会対策費」

福祉保健局の事業費(一般会計)1.1兆円の内訳をみると、保健政策費3,244億円(28.5%)が最も多く、3割近くを占めている。

2位少子社会対策費2,531億円(22.2%)、3位高齢社会対策費1,928億円(16.9%)の順に多い(次図)。

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「保健政策費」の8割が「国民健康保険費」

さらに、保健政策費3,244億円の内訳をみると、国民健康保険費2,587億円(79.7%)がダントツ。

「保健政策費」の内訳

「少子社会対策費」の6割が「児童福祉施設費」

少子社会対策費2,531億円の内訳をみると、児童福祉施設費1,465億円(57.9%)と子供家庭福祉費930億円(36.8%)で全体の95%を占めている(次図)。

「少子社会対策費」の内訳

「児童福祉施設費」の4割が施設型給付と保育士確保

児童福祉施設費1,465億円の内訳TOP5のうち、施設型給付と保育士確保補助(東京都保育士等キャリアアップ補助)で全体の4割余りを占める。

  • 1位:施設型給付(346億円)
    区市町村が私立認可保育所、私立認定こども園(幼保連携型、保育所型、地方裁量型)で行う保育に要する経費を支弁する。
    保育所1,994か所、認定こども園58か所

  • 2位:東京都保育士等キャリアアップ補助(283億円)
    保育サービス事業者における保育人材のキャリアアップを支援し、人材の確保、定着及び離職防止を図るとともに、保育サービスの質の向上を図る。

  • 3位:待機児童解消区市町村支援事業(170億円)
  • 4位:保育サービス推進事業(93億円)
  • 5位:保育所等賃借料補助事業(72億円)


少子化対策は、これで十分なのか……。

都民ファーストの都議の皆さん、しっかりチェックされてますか?

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2020年6月1日、このブログ開設から16周年を迎えました (^_^)/
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