東京都は11月8日、「平成30年度予算の要求について」を公表。
これまでに、次の情報を可視化した。
本日は、28部局の中でも一般会計の額がダントツの福祉保健局の要求額（PDF:1.4MB）を可視化してみよう。
- 一般会計1.1兆円の3割「保健政策費」、2割「少子社会対策費」
- 「保健政策費」の8割が「国民健康保険費」
- 「少子社会対策費」の6割が「児童福祉施設費」
- 「児童福祉施設費」の4割が施設型給付と保育士確保
一般会計1.1兆円の3割「保健政策費」、2割「少子社会対策費」
福祉保健局の事業費（一般会計）1.1兆円の内訳をみると、保健政策費3,244億円（28.5%）が最も多く、3割近くを占めている。
2位少子社会対策費2,531億円（22.2%）、3位高齢社会対策費1,928億円（16.9%）の順に多い（次図）。
「保健政策費」の8割が「国民健康保険費」
さらに、保健政策費3,244億円の内訳をみると、国民健康保険費2,587億円（79.7%）がダントツ。
「少子社会対策費」の6割が「児童福祉施設費」
少子社会対策費2,531億円の内訳をみると、児童福祉施設費1,465億円（57.9%）と子供家庭福祉費930億円（36.8%）で全体の95％を占めている（次図）。
「児童福祉施設費」の4割が施設型給付と保育士確保
児童福祉施設費1,465億円の内訳TOP５のうち、施設型給付と保育士確保補助（東京都保育士等キャリアアップ補助）で全体の4割余りを占める。
- 1位：施設型給付（346億円）
区市町村が私立認可保育所、私立認定こども園（幼保連携型、保育所型、地方裁量型）で行う保育に要する経費を支弁する。
保育所1,994か所、認定こども園58か所 - 2位：東京都保育士等キャリアアップ補助（283億円）
保育サービス事業者における保育人材のキャリアアップを支援し、人材の確保、定着及び離職防止を図るとともに、保育サービスの質の向上を図る。 - 3位：待機児童解消区市町村支援事業（170億円）
- 4位：保育サービス推進事業（93億円）
- 5位：保育所等賃借料補助事業（72億円）
少子化対策は、これで十分なのか……。
都民ファーストの都議の皆さん、しっかりチェックされてますか？
あわせて読みたい
