東京都は巧妙化する悪質商法の手口や、被害の状況などの情報をいち早く収集するために「悪質事業者通報サイト」（次図）を10年前（2013年5月24日）に開設。
東京都が23年6月28日に公表した22年度の「悪質事業者通報サイト実績報告」には、「悪質商法」「誇大広告」「架空請求」に係る通報件数などのデータが掲載されているので、過去に公表されたデータとあわせて可視化してみた。
※東京くらしWEBの「悪質事業者通報サイトの実績」に、13年度以降の実績報告が掲載されている。
※投稿23年6月30日
「悪質事業者通報サイト」への通報件数の経年変化
「悪質事業者通報サイト」への通報件数の経年変化を下図に示す。
- 誇大広告に係る通報件数
18年度に激増。同年「悪質事業者通報サイト」をリニューアルしたことの影響が大きい。翌年度大幅に減少したあと、再び増加し、22年度は1千件を突破。 - 架空請求に係る通報件数
過去3年、800件を超えている。 - 誇大広告係る通報件数
誇大広告・架空請求と比べると少ない。漸増中。
「悪質事業者通報サイト」への通報が行政処分等につながった件数内訳
「悪質商法」「架空請求」「誇大広告」それぞれの処分件数の年度別内訳を次表に示す。
- 悪質商法
行政指導は過去3年、30件前後で推移。行政処分にまで至るのは年間1～3件と少ない。 - 架空請求
行政指導と行政処分の件数はゼロ。「事業者名等の公表」は減少傾向にある。 - 誇大広告
行政指導が中心。行政処分にまで至ったのは22年度1件のみ。
東京都は、架空請求、悪徳商法、誇大広告の順に厳しい姿勢で臨んでいるように見えなくもない。
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