東京都は巧妙化する悪質商法の手口や、被害の状況などの情報をいち早く収集するために「悪質事業者通報サイト」（次図）を10年前（2013年5月24日）に開設。
東京都が23年6月28日に公表した22年度の「悪質事業者通報サイト実績報告」には、「悪質商法」「誇大広告」「架空請求」に係る通報件数などのデータが掲載されているので、過去に公表されたデータとあわせて可視化してみた。
※東京くらしWEBの「悪質事業者通報サイトの実績」に、13年度以降の実績報告が掲載されている。
※投稿23年6月30日（更新24年6月30日：23年度データ反映）
「悪質事業者通報サイト」への通報件数の経年変化
「悪質事業者通報サイト」への通報件数の経年変化を下図に示す。
- 悪質商法
21年度ピーク（824件）のあと漸減。 - 架空請求
18年度に激増。同年「悪質事業者通報サイト」をリニューアルしたことの影響が大きい。翌年度大幅に減少したあと、500～1,200件で推移している。 - 誇大広告
架空請求・悪質商法と比べると少ない。
「悪質事業者通報サイト」への通報が行政処分等につながった件数内訳
「悪質商法」「架空請求」「誇大広告」それぞれの処分件数の年度別内訳を次表に示す。
- 悪質商法
行政指導は20・21年度の33件をピークに漸減。行政処分にまで至るのは年間1～3件と少ない。事業者名等の公表はゼロ。 - 架空請求
行政指導と行政処分の件数はゼロ。事業者名等の公表は概ね減少傾向。 - 誇大広告
行政指導が中心。行政処分にまで至ったのは22年度1件のみ。
東京都は、架空請求、悪質商法、誇大広告の順に厳しい姿勢で臨んでいるように見えなくもない。
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