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羽田新ルート|都知事選候補者22名のスタンス(荻上チキ 公開質問状)

評論家・荻上チキがパーソナリティを務めるTBSラジオの深夜のニュース情報番組『荻上チキ・Session-22』は7月1日、「東京都知事選挙~全候補者・公開質問状から見えてくるもの」を放送した。

全16問の公開質問状のうち、4番目に羽田新ルート問題が取り上げられている。

【4】新飛行経路により羽田空港の発着が増便しています。一方で、騒音の問題があります。そこで、伺います。航空機が都心上空を飛ぶことについて、どのように考えますか?

同番組HPに7月2日、各候補者からの回答文章がアップされたので、 5つの区分(反対、容認、賛成、その他、回答なし)で整理しておいた。

※敬称略、区分ごとに届出順。


候補者22名のスタンス

反対(6人)

山本太郎(45)「れいわ新選組」政党代表

もともと五輪によるインバウンド需要を見込んで始まった羽田新ルートですが、実際に住民の方から騒音のうるささを指摘する動画が多数、SNSなどにアップされています。聴覚が頼りの視覚障害者の方からも不安の声が出ている他、高層マンション地帯を着陸時の低空飛行をすることから不動産価格へ影響も懸念されます。もともと運用している海からのルートの運用でやるべきです。

宇都宮けんじ(73)元日本弁護士連合会会長

きわめて危険の多いもので、ただちに中止を求めます。騒音とともに、航空機からの部品等の落下があることはほぼ間違いなくきわめて危険です。人びとが密集している東京都心上空を頻繁に航空機が飛ぶことは大きな問題があります。

西本誠(33)歌手

安全のために現行でなく、従前のルートに戻した方がよい

関口安弘(68)建物管理業(元)航空自衛官

“公約をお読みください。即刻変更する
[熱血公約都政7ヶ条 3観光・羽田北進入路の設定は、オリンピックのインバウンドを過大に見込み策定した人命軽視の最悪の政策]
人口密集地上空を低高度で侵入するコースと、無理な侵入角度(3.0°は国際基準2.5°より急)の運用は直ちに停止(過剰分は成田運用へ)。-国、都共に誤り。”

押越清悦(61)犯罪被害者支援NPO代表

集団ストーカーの嫌がらせの一環で被害者宅の上空を長時間飛行機が飛行する事があるが、これはやめさせる

ないとうひさお(63)元陸上自衛官

人口密集地上空を飛ぶのは危機管理の面からも停止するべきです。

容認(1人)

立花孝志(52)N国党首(ホリエモン新党)

うるさいけど、我慢しようですね。夏の冷房、冬の暖房というのが出来て、防音もしっかりしてきてる都内ですから、羽田空港の離発着というのは今後コロナがなくなった後というか国際便が増えてくる中で、非常に大事になってくるので、空港の許容というのかな、キャパシティ、離発着の能力というのは上げないと不便になるので、結局これ電気使いますか?使いませんか?と言ってるのと等しいものでね、うるさいから止めるって言いだしたら、だったら電気も使うなよって話になるので、僕はこういう環境問題・騒音問題については我慢しなきゃいけないと思います。うるさいのはよく理解はしてます。僕の家の上も飛んでるんでね。ただ、これだけ建物の防音設備が強化され、冷暖房も整っている中で、そこまでうるさい騒音とは言えないので、経済の発展を優先させます

賛成(3人)

小池ゆりこ(67)現都知事

都はこれまで、新飛行経路の導入に当たり、国に対して騒音影響の軽減をはじめ様々な対策を求めてきております。引き続き、丁寧な情報提供、騒音、安全対策の着実な実施を求めてまいります。

小野たいすけ(46)元熊本県副知事(維新)

住民の安全が第一である。十分安全と環境を担保した上で進めるべきであると考える。

さいとう健一郎(39)(ホリエモン新党)自営業

問題ありません

その他(6人)

込山洋(46)介護士

ルート変更の考え

服部修(46)音楽教室経営(ホリエモン新党)

特に問題ないかと思いますが、必要であれば時間や本数などは現地の状況により変更するなどケースバイケースで対応するべきと考えます。

ごとうてるき(37)自営業

“それを避けるために、東京湾、たとえば海ほたるに世界一のハブ空港を創ります。”

沢しおん(44)作家

“交通インフラは時代により変わるものですので、都心上空を飛んでいるというそのこと自体は特に思うところはありません
騒音問題を取り上げる場合は、航空機によらず、民間同士でも様々な騒音トラブルがあるかと思いますので、個別の事象として考えていきたいです。

市川ヒロシ(58)会社役員

問題の精査と現状の把握をして、ルートの変更を求める

石井均(55)フリージャーナリスト

日米安保により、東京の上空はアメリカに支配されており、羽田の低空飛行が異常なのです。
日米安保を改定するか、廃止するかで、東京の上空をアメリカから取り戻す必要があります。

回答なし(6人)

七海ひろこ(35)「幸福実現党」広報本部長

《都知事選から撤退のため、回答を辞退する旨ご返答いただきました。》

桜井誠(48)「日本第一党」党首

《回答を辞退する旨ご返答いただきました。》

竹本秀之(64)元朝日新聞社員

《期日までにご返答をいただけませんでした。》

長澤育弘(34)薬剤師

《期日までにご返答をいただけませんでした。》

牛尾和恵(33)元製造会社社員

《連絡がつきませんでした。》

平塚正幸(38)ユーチューバー

《期日までにご返答をいただけませんでした。》

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2020年6月1日、このブログ開設から16周年を迎えました (^_^)/
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