赤羽大臣が「新経路の固定化を回避するための方策を早急に検討するため、有識者及び専門家による検討会を今月中にも立ち上げる」（6月3日衆院国交委員会）と述べたことを受けて6月5日、航空評論家の杉江弘氏同席のもと、山添拓参議院議員（共産）による国交省ヒアリングが実施された。
なかなか興味深い内容だったので、一部ピックアップしておこう。
山添拓参議院議員メモ
赤羽大臣が今月中に立ち上げるとした有識者・専門家検討会とは、「技術検討小委員会」のことで、13年から14年の検討内容をもう一度行うという。
（前略）大臣の答弁では、「管制技術の進展や海外空港における事例調査等も踏まえ、考えられる技術的選択肢について多角的な検討を行っていただき、今年度中にさまざまな選択肢のメリット、デメリットを整理」とも述べています。
「固定化」もなにも、始まって2か月、コロナの影響で減便が続き、計画された便数で運用されたことは一度もありません。
どのような検討を行うのかと問うと、発着便数は変えずに、取り得る方策を技術的な観点から一から検討し直すとのこと。
2013年から14年に国交省の技術検討小委員会で検討された過程を、もう一度行うということのようです。
これは、都心上空ルートの中止を含めた、かなり抜本的な見直しにつなげるべき動きです。（以下略）
「2013年から14年に国交省の技術検討小委員会で検討された過程」とは何なのか？
おそらく、こういうことであろう。
すなわち、「首都圏空港の更なる機能強化に向けた技術的な検討に関する調査審議」するために、13年10月29日に設置された「首都圏空港機能強化技術検討小委員会」において5回の会議（13年11月1日～14年6月6日）を経て策定されたのが「中間取りまとめ」。この「中間取りまとめ」が現在の羽田新ルートの運用の根拠となっている。
約半年5回の会議を重ねて策定された「中間取りまとめ」と同様の過程を経て今年度中に新たな結論を得ようというのである。
杉江弘氏ツイート
年度内に 「都心上空ルートの中止を含めた、かなり抜本的な見直し」の方向性が得られるのか？
この点に関して、杉江弘氏は6月6日の連続ツイートで悲観的な見通しを述べている。
有識者委員会での議論は現状の羽田新ルートが大前提というのである。
再度強調したいが、今後の有識者委員会での議論は今のAとC滑走路へ北からの低空飛行とB滑走路を川崎側に離陸させる方式は大前提であると5日のヒヤリングで公言したのである。
では何のための有識者委員会になるのだろう？
赤羽大臣が有識者委員会をやると言ったのは、「政権の得意のやってる感を出すだけ」という見立てだ。
国土交通省は元々コロナでも低空飛行を強行しているのだから、どんなことがあってもこれをやめる気はない。
たまたま３つの区の公明党から騒音がなんとかならないとかと公明党の赤羽大臣に要請があったので有識者委員会をやると言ったまでで政権の得意のやってる感を出すだけであろう
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