国土交通省は４月28日、「住宅着工統計（令和2年度分）」を公表。
- 2年度の新設住宅着工戸数は812,164戸。
- 前年度比では8.1％減となり、2年度連続の減少。
- 新設住宅着工床面積は66,299千m2，前年度比9.3％減、2年度連続の減少。
- マンションは108,188戸（同3.1％減，2年度連続の減少）
公表された資料は数値データが中心で認識しにくいので、分譲マンションを中心に可視化した。
ざっくり言うと
分譲戸建て以外は減少傾向（全国）
「分譲マンション」「分譲戸建（いわゆる建売）」「持家（建築主が自分で居住する目的で建築するもの）」「貸家」といった利用関係別の全国の住宅着工戸数の推移を可視化したのが次のグラフ。
一言で言えば、分譲戸建て以外は減少傾向にあるということ。
- 「貸家」は、87年度の89万戸をピークに大きく減少し、20年度は30万戸とピーク時の3分の1。
- 「持家」は、96年度の64万戸をピークに徐々に減少し、20年度は26万戸とピーク時の4割。
- 「分譲マンション」は、94年度以降、20万戸前後を維持していたが、07年度以降は大きく減少。ここ数年は11万戸前後の水準が続いている。
- 「分譲戸建」は、09年度以降、漸増傾向であったが20年度は12％減。
分譲マンション、20年度は5.5万戸を下回る（首都圏）
三大都市圏の分譲マンション着工戸数の推移を可視化したのが次のグラフ。
首都圏の分譲マンションの着工戸数は、06年度の12万戸をピークに大きく減少し、09年度（3.5万戸）はピーク時の3割まで下落。ここ数年は漸減傾向にあり、20年度は5.5万戸を下回った。
分譲マンションの着工戸数、東京・大阪に偏り
都道府県別の分譲マンションの着工戸数を可視化したのが次のグラフ。
着工戸数は、東京が33,247戸でダントツ。これに大阪の14,022戸、神奈川の10,830戸が続く。全国的に見れば、分譲マンションの着工戸数は、東京都大阪に偏っている。
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