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年収倍率8倍!23区新築マンションには手が出ない

総務省は5月18日、「家計調査報告(貯蓄・負債編)平成29年(2017年)平均結果(二人以上の世帯)」を公表。

「表8-1 都市階級・地方・都道府県庁所在市別」データのなかに、東京23区の二人以上の勤労者世帯の世帯年収が掲載されている。

2017年の平均値はちょうど900万円(世帯主の平均年齢49.6歳)。

02年以降の同データも調べ、可視化したのが次図。

アベノミクスが始まった13年あたりから、23区の勤労世帯の世帯年収は800万円から900万円ほどに上昇していることが分かる(ただし、16・17年は頭打ち)。

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23区では世帯年収が上昇したから、新築マンションに手が届くようになったのかといえば、そうではない。

上図に、年収倍率(=新築マンション価格÷世帯年収)を重ねてみたのが次のグラフ。

年収が上昇する以上に新築マンションの価格が急上昇。年収倍率はいまや8倍を超えようとしている

新築マンションの年収倍率等の推移 (23区)
※「新築マンション価格」は、不動産経済研究所データを用いた

従来、購入するマンションの価格は年収の5倍(年収倍率5倍)以内が望ましいとされてきた。23区の新築マンションが高いとはいえ、年収倍率8倍ともなると、もやは庶民は手を出してはいけない危険水準……。

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