総務省は5月18日、「家計調査報告（貯蓄・負債編）平成29年（2017年）平均結果（二人以上の世帯）」を公表。
「表8-1 都市階級・地方・都道府県庁所在市別」データのなかに、東京23区の二人以上の勤労者世帯の世帯年収が掲載されている。
2017年の平均値はちょうど900万円（世帯主の平均年齢49.6歳）。
02年以降の同データも調べ、可視化したのが次図。
アベノミクスが始まった13年あたりから、23区の勤労世帯の世帯年収は800万円から900万円ほどに上昇していることが分かる（ただし、16・17年は頭打ち）。
23区では世帯年収が上昇したから、新築マンションに手が届くようになったのかといえば、そうではない。
上図に、年収倍率（＝新築マンション価格÷世帯年収）を重ねてみたのが次のグラフ。
年収が上昇する以上に新築マンションの価格が急上昇。年収倍率はいまや8倍を超えようとしている。
※「新築マンション価格」は、不動産経済研究所データを用いた
従来、購入するマンションの価格は年収の５倍（年収倍率5倍）以内が望ましいとされてきた。23区の新築マンションが高いとはいえ、年収倍率8倍ともなると、もやは庶民は手を出してはいけない危険水準……。
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