総務省は22年5月10日、「家計調査報告（貯蓄・負債編）2021年（令和3年）平均結果（二人以上の世帯）」を公表。
※投稿18年5月21日（更新22年9月18日）
「表8-1 都市階級・地方・都道府県庁所在市別」データのなかに、東京23区の2人以上の勤労者世帯の世帯年収が掲載されている。
過去に公表されたデータも調べ、可視化したのが次図。
23区の2人以上の勤労世帯の世帯年収は、アベノミクスが始まった13年あたりから上昇し、21年は1,000万円に迫っている。
23区では世帯年収が上昇したから、新築マンションに手が届くようになったのかといえば、そうではない。
上図に、年収倍率（＝新築マンション価格÷世帯年収）を重ねたのが次図。
年収が上昇する以上に新築マンションの価格が急上昇。年収倍率は20年に8倍を超え、21年は8.5倍に。
※「新築マンション価格」は、不動産経済研究所データによる
従来、購入するマンションの価格は年収の５倍（年収倍率5倍）以内が望ましいとされてきた。23区の新築マンションが高いとはいえ、年収倍率8倍ともなると、もはや庶民は手を出してはいけない危険水準……。
