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23区新築マンションの年収倍率、庶民は手を出してはいけない危険水準

総務省が定期的に公表している「家計調査報告(貯蓄・負債編)」の「表8-1 都市階級・地方・都道府県庁所在市別」データのなかに、東京23区の2人以上の勤労者世帯の世帯年収が掲載されている。

※投稿18年5月21日(更新24年5月23日:2023年データ反映)


過去に公表されたデータも調べ、可視化したのが次図。

23区の2人以上の勤労世帯の世帯年収は、アベノミクスが始まった13年あたりから上昇し、21年に1千万円に迫ったあと下落

2人以上の勤労者世帯の世帯年収の推移(23区)

 

23区では世帯年収が上昇したから、新築マンションに手が届くようになったのかといえば、そうではない。

上図に、年収倍率(=新築マンション価格÷世帯年収)を重ねたのが次図。

年収が上昇する以上に新築マンションの価格が急上昇。年収倍率は20年に8倍を超え、23年は11.9倍まで上昇

新築マンションの年収倍率等の推移(23区)
※「新築マンション価格」は、不動産経済研究所データによる

従来、購入するマンションの価格は年収の5倍(年収倍率5倍)以内が望ましいとされてきた。23区の新築マンションが高いとはいえ、年収倍率12倍近くになると、もはや庶民は手を出してはいけない危険水準……。

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