国交省は6月28日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等」を公表。
空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）の施行から約４年が経過。周辺の生活環境に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、助言・指導、勧告、行政代執行などのデータが掲載されていたので、可視化してみた。
「助言・指導」件数、年々増加
空家法が施行されて以降の特定空家等の措置状況（全国）の推移を次図に示す。
「助言・指導」の件数は年々増加し、18年度は5千件に迫る。
また、18年度の「勧告」は370件にまで増加するが、「命令」は41件、「行政代執行」18件、「略式代執行」49件と2桁どまり。
【メモ】「特定空家等」とは
- 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
にある空家等をいう。（2条2項）
「助言・指導」件数、北海道がダントツ
都道府県別の特定空家等の「助言・指導」件数（18年度）を次図に示す。
北海道がダントツ。首都圏では、千葉県が992件と多いが、東京都は262件止まり。
都道府県別の特定空家等の「助言・指導」件数（18年度）を地図に落としたのが次図。
相対的に東北地方や中部地方の自治体が少ないのはなぜか……。
「行政・略式代執行」件数、1位の兵庫でも20件どまり
都道府県別の特定空家等の「行政・略式代執行」件数（18年度）を次図に示す。
兵庫県がダントツだが、それでも20件どまり。
「助言・指導」件数がダントツの北海道でも、「行政・略式代執行」件数は9件でしかない。
「助言・指導」で改善されるケースが多いのか、それとも、勧告⇒命令⇒代執行まで持っていくことが難しいのか……。
都道府県別の特定空家等の「行政・略式代執行」件数（18年度）を地図に落としたのが次図。
相対的に日本海側の自治体に多い。
