自動車業界の燃費データの改ざんや完成検査の不正だとか、神戸製鋼所によるアルミ・銅、鉄粉などの性能データ改ざん。ここにきて厚労省の勤労統計不正が連日報道されている。
もはやKYB免震・制振データ改ざんなど、全く報道されなくなってしまった。
最後に報道されたのは12月19日
KYB免震・制振データ改ざん関連の報道が最後にあったのは昨年12月19日。不適切な改ざん行為が新たに確認された「不適切行為（追加事象）」（⇒KYB免震・制振データ改ざん｜1102件に拡大、住宅が最多）。
免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん件数は、疑いを含め1102件に登るのだが（次図）、うち住宅（マンション）については1件も建物名が公表されていない。公表すると風評被害を受ける可能性があるので、関係者が公表しようとしないのは当然だろう。
「KYB免震・制振データ改ざん｜建物名の公表実績を可視化【適宜更新】」より
国交省、年度内に報告取りまとめ
国交省の対応はどうなっているのか？
事件発覚後すぐに立ち上げられた「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」は、会議を2回（第1回：11月7日、第2回：12月21日）開催。
年度内に報告を取りまとめるとして、次の日程が予定されている。
第３回（２月頃）
- ＫＹＢ（株）等による事案等の原因究明の検証
- 報告案の方向性について
第４回（年度内目途）
- 報告とりまとめ
（第2回 配布資料３「今後の進め方（案）」より）
火消しに成功!?人の噂も75日
KYB免震・制振データ改ざん事件がGoogleでどれだけ検索されているかを可視化してみると、いったん大きく燃え上がった火は、75日で鎮火している様子が確認できる（次図）。
まさに人の噂も75日。国交省は耐震偽装事件の苦い教訓を踏まえ、4年前（15年2月9日）の東洋ゴムのときと同様、鎮火に成功している。
