埼玉県川口市は、住宅地など商業地域以外は営業を夏の62日間に制限する民泊条例案を6月1日の市議会に提出するという。
日経記事によれば、県内初の民泊条例を制定する「市の特殊事情」として、外国人による民泊営業による悪質な民泊の可能性が掲げられている。
川口市が民泊規制条例案提出へ（日経記事）
埼玉県川口市は、住宅地など商業地域以外は営業を夏の62日間に制限する民泊条例案を6月1日の市議会に提出するという。
川口市が民泊規制条例案提出へ 悪質ケース警戒し先手
埼玉県川口市は、住宅の空き部屋に旅行者などを有料で泊める「民泊」について、独自に規制を設ける条例案を６月１日に開会する市議会に提出する。住宅地など商業地域以外は営業を夏の62日間に制限する内容で、成立すれば県内初の民泊規制条例になる。独自規制が相次ぐ東京23区に隣接し、在住外国人も急増していることから、悪質なケースを防ぐため対策を講じる。
（中略）
川口市は東京の足立区と北区に隣接するが、東京23区の大半で独自ルールの動きが広がっている。また市内に暮らす外国人は18年１月時点で約３万３千人と５年前の1.5倍に急増し、人口の５％を占めている。
５月28日時点で、民泊法に基づく事業申請はないが、市産業振興課は「外国人による民泊営業が出てくる可能性もある。都内で規制が相次ぐなか、何も講じなければ市内の住宅地で悪質な民泊が出てくる恐れがある」と、市の特殊事情 を考慮したと説明する。（以下略）（日経新聞 5月28日）
川口市の特殊事情
川口市は県内自治体で唯一、県から独自に民泊条例を制定できる権限を移譲されている。
日経記事によれば、県内初の民泊条例を制定する「市の特殊事情」として、外国人による民泊営業による悪質な民泊の可能性が掲げられている。
川口市の外国人の占める割合は5％と報じられているが、地区別にみると芝園町（52.5%）や西川口1丁目（35.3%）などではかなり”外国化”が進んでいる（次図）。
「川口市南西部で外国人増加！移民受け入れの社会実験か…」より
特に川口市の南西部、蕨市と隣接した地域の外国人占有率が高いことが分かる（次図）。
「同上」より
