家主不在の投資型が多い日本のガラパゴス民泊。
住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に向けて、このガラパゴス民泊はさらに進化しそうだ。
そう考えたのは、最近立て続けに報じられた次の３つの情報に接したからだ。
- 8月16日：経済産業省の回答（ICT化でフロント不要）
経済産業省は、コンビニエンスストア等にチェックインポイントを設け、そこで入手した電子鍵により玄関の鍵の開閉を行うスマートロックを活用した民泊サービスであれば、フロントを設ける必要がないとした。 - 8月17日：民泊の運営者の税逃れ対策に、国税当局が本腰
大阪国税局は、特に民泊の需要が高いとみられる京都を足がかりに集中調査を開始した。 - 8月18日：国交・厚労省、民泊の本人確認にテレビ電話など
国交省と厚労省は、宿泊者の本人確認する方法として、周辺のホテルや旅館による代行やテレビ電話を通じ確認する方法を認めようとしている。
これら3つの状況から予想されるのは、国税局の摘発を恐れた闇民泊が合法民泊に生まれ変わるとともに、その合法民泊に宿泊するときの本人確認をコンビニが代行するビジネスが展開されるという状況だ。
コンビニにとっては、フロント代行フィーだけでなく、宿泊者がついでにモノを買っていくことが期待できる。コンビニと民泊のフロント代行はシナジー効果が高いのではないか。
民泊はコンビニでチェックイン！
ひょっとすると、民泊事業に乗り出している〇天あたりが既に、大手コンビニと交渉を進めていたりして……。
