首都圏不動産公正取引協議会は3月10日に発行した「公取協通信第276号（平成29年3月号）」のなかで、不動産の表示に関する公正競争規約に違反した4社に対して、厳重警告・違約金課徴の措置を講じたと発表。
先月は6社、今月は4社に厳重警告・違約金
先月の6社に続き（「おとり広告」に一罰百戒効果!?違反業者（6社）に広告掲載停止措置を初めて発動）、今月は4社が厳重警告・違約金課徴の措置が講じられた（次表）。
4社のうち、おとり広告違反は３社。
ただ、C社は平成26年3月にも、インターネットでのおとり広告で厳重警告・違約金課徴の措置を受けている。
おとり広告違反2回目のC社はレッドカードでは!?
C社は、港区所在で東京都知事免許（１）。カッコ内の数字（１）は、免許を取得してから5年未満である業者であることを意味している。
今回、賃貸住宅10物件のうち、8件でおとり広告を出していたらしい。そのほかにも、建築年月を実際よりも1年から2年4か月短く表示（3件）していたり、駅徒歩時間を実際よりも2分から8分短く表示（6件）していたり。
これはもう、「広告掲載を原則として１か月以上停止する」というイエローカードの段階ではなく、レッドカード（退場：免許取り消し）ではないのか･･････。
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