不動産経済研究所は1月19日、「12月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。
- 発売は13.2％増の7,007戸と３カ月ぶりの増加。契約率も76.6％と堅調。
- 戸当り価格5,078万円、m2単価75.5万円、ともに２カ月連続の下落。
「増」「増加」「堅調」といった景気のいい文言が並ぶ一方で、価格のほうは「２カ月連続の下落」だという。
これだけではよく分からないので、同研究所が過去に発表した数値データも含め、いつものように、首都圏の新築マンション市場動向のトレンドを可視化してみた。
発売戸数・発売単価・販売在庫の推移（首都圏）
発売単価は、これまで上下動を繰り返しながら上昇トレンドにあったが、1年ほど前から下降トレンドに。
6か月連続で80万円超えであった発売単価は、5か月連続で80万円切り。
販売在庫数は上昇中。
発売戸数は12月に急上昇しているが、例年12月は多い。
発売単価が下降しているのに、在庫が積み上がる。すなわち「新築マンションが売れていない状況」が続いている。
発売戸数の推移（1都3県）
例年12月の発売戸数は特に多い。
23区に着目すると、12月の発売戸数2,543戸は、前年同月比で▲12.2%の減少。
m2単価の推移（1都3県）
23区の発売単価は、15年7月（119.9万円）にピークを記録したあと、上下動を繰り返えしながら、下降トレンドに入っている。
価格帯別の発売戸数割合の推移（23区）
23区の発売戸数の割合は、5,000万円を境にクッキリと2極化している。
11月は3千万円台の割合が増加していたのだが、12月は再び減少。5,000万円以下の供給割合は少ない状況が続いている。
億ションの割合は増加した。
まとめ
首都圏新築マンション市場は、下降トレンド。
- 発売単価が下降しているのに、在庫が積み上がる。すなわち「新築マンションが売れていない状況」が続いている。
- 23区の12月の発売戸数（2,543戸）は、前年同月比で▲12.2%の減。
- 23区の発売単価は、下降トレンドに入っている。
- 23区では、5,000万円以下の供給割合は少ない状況が続いている。
