不動産経済研究所が1月19日、「首都圏マンション市場動向2016年（年間のまとめ）」を発表。
- 年間供給は11.6％減の３万5,772戸、契約率は68.8％で2009年以来の70％割れ。
- 平均価格は0.5％ダウンの5,490万円と４年ぶりの下落、m2単価は1.8％上昇の79.3万円。
数字の羅列だと分かりにくいので、過去に発表されたデータと合わせて、見える化（グラフ化）してみた。
分譲単価は13年以降上昇し続けている
23区の分譲価格は、07年のピーク（6,120万円）から漸減したあと、13年以降上昇し続けていたが、16年は若干下降。
首都圏の分譲価格も、同様である。
ｍ2あたりの分譲単価で見ると、23区、首都圏とも、13年以降上昇し続けていることが分かる（次図）。
上図を見比べると、16年は分譲＜価格＞は若干低下したが、分譲＜単価＞は低下していない。
なぜなのか？
上図に示した「分譲価格」と「分譲単価」から、「専有面積（＝分譲価格÷分譲単価）」を逆算し、可視化（グラフ化）すると、そのワケが見えてくる。
2016年はより狭くなった
23区のデータをもとに、横軸に「専有面積」、縦軸に「分譲価格」で描いたのが次のグラフ。
07年から09年にかけて、「専有面積」が小さくなる（狭くなる）ことで、「分譲価格」が下がっていく様子がよく分る。
10年以降は「専有面積」を抑え過ぎた反動か、面積、価格とも上昇。
15年・16年は「分譲価格」はあまり下がらずに「専有面積」が再び小さくなっている。
ザックリいえば、この10年間で23区のマンションは狭くなったのに、分譲価格は1,500万円近く上昇しているのである。
首都圏においても、23区と同じような傾向である（次図）。
2016年は17%が売れ残った
16年に首都圏で新規に供給されたマンション35,772戸に対して、残戸数は5,899戸。16.5%が売れ残った。
13～15年からの売れ残り戸数は1,261戸（3.5%）。
内訳は次図のとおり。
16年供給に対するの売れ残りの割合は、都区部が15.6％と最も低いのに対して、都下が20.1％と最も高い。
低価格帯の供給戸数が大きく減少
13年以降の、価格帯別販売戸数を可視化してみた（次図）。
16年の特徴は、過去3年と比べて、低価格帯の2つの山（3000万円・4,000万円）の供給戸数が大きく減少していることだ。
8,000万円と億ションの供給戸数はあまり減少していない。
ザックリいえば、5,000万円以下の供給戸数が大きく減少しているのである。
庶民が新築マンションを買うには、2016年は厳しい年であったことが分かる。
