文京区で竣工間近の８階建てマンションの建築確認が、遂に取り消しになったと、今朝の朝日新聞が報じている。
（傾斜マンションとは別に、建築確認の取り消しを報じる朝日新聞）
マンション、建築確認取り消し
東京都文京区小石川２丁目に建設中の分譲マンション（地上８階・地下２階、総戸数１０７戸）について、都建築審査会が避難設備の不備を理由に建築確認を取り消す裁決をした。
建築主が不備を改めて建築確認を受け直す場合、区が新たに高さ制限を設けたため、２階分の減築を迫られる可能性がある。建物はほぼ完成し販売も終了している。（以下、省略）
（朝日新聞 2015年11月14日）
本件については、10月9日のブログに詳しく記した（建築審査会が執行停止決定！竣工間際のマンション）。
今回のように、マンション建設反対運動で、住民が勝訴した判決は少ない（マンション建設反対運動、住民勝訴の判決は少ない）。
2009年2月17日に最高裁判決で、すでに9割方完成していたマンションの建築確認を取り消す判決が確定した事案以来か？
約6年前に建築確認が取り消されたマンションの今
新宿区の「たぬきの森」で建設されていた地上3階建て、総戸数29戸のマンション。
建築確認の取り消し判決が最高裁で確定したのが2009年2月。
その後、2010 年9 月に、建設業者は新宿区に対して損害賠償請求を行う（現在東京地裁で係争中？）。
現在、無残な外観がさらされた状況になっている（写真）。
建築確認が取り消されたからと言って、問題は簡単には解決できないという事例のひとつ。
２階分を解体して、販売再開はあり得るか？
さて、話は戻って、竣工間際で建築確認が取り消された文京区のマンション。
今後、２階分を解体して、販売を再開するようなことは、現実的にあり得るのだろうか？
売主は、傾斜マンションのように１戸当たり300万円の札束をばら撒ける三井不動産レジデンシャルのような大手不動産会社と違って、マイナーな不動産会社だ。
今後の進展がとっても気になるところだ。
