最近、マスコミもようやく「民泊」について、取り上げるようになってきた。
筆者へも民泊に関しての問合せが急増している（笑）
Google Trendsで「民泊」がどれだけ検索されているか可視化したのが次図。
10月あたりから、急増している様子がよく分かる。
最近の朝日新聞でも民泊関連の記事を時々見かけるようになってきた。
11月13日の朝日新聞デジタルの見出しは、ややセンセーショナル。
「ヤミ民泊やめるべき」 国内同業者、Airbnb非難
マンションの空き部屋などに客を泊める「民泊」について、規制のあり方を有識者で話し合う内閣官房ＩＴ総合戦略室の会合が１３日、開かれた。
仲介業者も呼ばれ、米Airbnb（エアビーアンドビー）の幹部はルールづくりを急ぐよう求めた。日本の同業者は現状を「ヤミ民泊」と非難する一幕もあった。（以下省略）
（朝日新聞デジタル 11月13日）
内閣官房ＩＴ総合戦略室の会合（第2回 情報通信技術（IT）の利活用に関する制度整備検討会）の「議事要旨」は未だ出来上がっていないようだが、当日の配布資料の一部が公開されているので、ひも解いてみよう。
下記の引用文章は、朝日デジタルの記事。
日本政府はわかりやすい法律を作れ（Airbnbの提案）
Airbnbのアジア太平洋公共政策局長のマイク・オーギル氏は、登録物件の合法性をチェックするのは難しいので、日本政府が分かりやすい法律を作ることを提案している。
「【資料１－１】Airbnb, Inc.様 ご提出資料」より
Airbnbは日本で１万８千物件を紹介しているが、多くは旅館業法で必要な営業許可のないまま人を泊めている。
同社アジア太平洋公共政策局長のマイク・オーギル氏は「現地ルールに従っているか利用時に確認しているが、（合法性を）すべて我々が確認するのは難しい」と語った。
日本政府がわかりやすい法律をつくれば、利用者がルールに従いやすくなるとの考えも示した。
プラットフォーマーは掲載物件に対して遵法責任がある（百戦錬磨）
合法性をすべて確認するのは難しいとするAirbnbのマイク・オーギル氏に対して、百戦錬磨の山上氏は「掲載物件に対して遵法責任がある」と真っ向から対立する主張。
「【資料１－２】株式会社百戦錬磨様 ご提出資料」より
仲介サイト「とまりーな」を運営する百戦錬磨（仙台市）の上山康博社長は「我々もAirbnbのようにやりたいが、法律が禁じている。『ヤミ民泊』はやめるべきだ」と訴えた。（中略）
上山氏は仲介業者も「一定の責任を負うべきだ」と語り、安心して利用できるルールづくりを求めた。
百戦錬磨は確かに「法的にグレーなAirbnbとは一線を画している」。
（本日、マンション広告なし）
