少子高齢化によって新築マンション市場が確実に縮小に向かっている状況は、供給者サイドの大きな声にかき消されて、生活者にはなかなか届かない。
本邦初の マンション市場縮小 衝撃のアニメーション には多数のアクセスがあった。
そもそもの人口が減少していくのだから、新築マンション事業に明日はない。
全国の人口減少の様子を地図に落とし、アニメ化すると人口が加速度的に減少していく様子がよく分かる。
※国立社会保障・人口問題研究所の「参考：封鎖人口を仮定した推計結果 指数（平成22年＝100とした場合）」のデータを用いた。福島県のみ県内の市町村データはない。
<人口指数の変化>
2010年の人口を100として、2040年に110％と増加しているのは次の4自治体のみだ。
- 沖縄県＿豊見城市（114.5%）・南風原町（112.9%）
- 石川県＿川北町（111.2%）
- 福岡県＿粕屋町（110.6%）
- 滋賀県＿栗東市（110.1%）
この手の話に興味のある方は、社会デザイン研究家の三浦展氏の著書「日本の地価が3分の1になる! 2020年 東京オリンピック後の危機 (光文社新書)
同著の頁59に「図表1-9 都道府県別 現役世代負担率」として、2010年から2040年のデータが掲載されていたので、地図に落としアニメ化してみた。
現役世代の負担が増えていく様子はとても衝撃的だ。
<現役世代負担率の変化>
ちなみに、2040年時点の現役世代負担率ワースト10は以下のとおり。
ワースト１の秋田県では、現役１人で老人１人を支えることになる！
- １位：秋田県（0.978）
- ２位：青森県（0.890）
- ３位：高知県（0.884）
- ４位：北海道（0.857）
- ５位：徳島県（0.854）
- ６位：長崎県（0.843）
- ７位：和歌山県（0.842）
- ８位：岩手県（0.841）
- ９位：島根県（0.838）
- １０位：山形県（0.833）
（本日、マンション広告なし）
