悪質広告！リフォーム事実がないのに「リフォーム」表示 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏不動産公正取引協議会は6月5日に発行した「公取協通信第279号（平成29年6月号）」のなかで、不動産の表示に関する公正競争規約に違反した5社に対して、厳重警告・違約金課徴の措置を講じたと発表。

5月度の「厳重警告及び違約金」措置の対象となったのは5社。

今年の1月からスタートした「厳重警告及び違約金」の措置は、3か月続けて5社となった（次図）。

「5社くらい挙げとけばいいだろう」といったことはないのか？

「厳重警告及び違約金」措置を講じられた業者数の推移

1月から5月の違反件数（計25社・76件）の「内容別」の内訳を整理したのが次図。

違反で多いトップ３は、「取引条件の不当表示（19件）」、「おとり広告（18件）」、「取引内容の不当表示（17件）」。

違反件数の内訳（内容別）

1月から5月の違反件数（計25社・76件）の「対象広告別」の内訳を整理したのが次図。

スーモ（8件）が最も多く、次いでライフルホームズ（旧：ホームズ）（5件）、自社HP（5件）。

「電柱ビラ広告」の違反は先月に続き、今月も1件。ホントにこんなに少ないのか？

違反件数の内訳（対象広告別）

今回晒された5社のうち、悪質さが際立っているのがD社（墨田区所在、免許更新回数(1)）の賃貸物件。

リフォームの事実がないのに「リフォーム」と表示したり（2件）、存在しないものをあると表示したり。かなり悪質。

D社の取引内容の不当表示

「リフォーム」
⇒ リフォームの事実なし（2件）

「光ファイバー」（2件）、「照明器具付き」（1件）、「駐輪場」（1件）、「シューズボックス」（1件）
⇒ いずれも存在しない

（本日、マンション広告1枚）