民泊新法案の概要が判明したことを報じる産経記事。焦点となっていた年間営業日数は１８０日以内とするが、自治体が条例で細かく制限できるようにする方針。

大阪地裁は1月13日、大阪ミナミのマンションで違法民泊を運営していた男性に５０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

抽選会には誰でも参加できわけではない。6つの要件を満たしている必要があるのだ。独身者はこのマンションの購入対象者と考えられていないのか？

カナダで実施された200万人近くの大規模調査で、幹線道路の近くに住むと認知症のリスクが高まるとの結果が出たという。この論文の結果が世間に広く知れ渡ると、幹線道路沿いの不動産価値に与える影響は大きいかもしれない。

「説明会」とはいうものの、パネルが並んでいるだけ。マンションギャラリーと違って、担当者は呼ばれないと近寄ってこない。こんな調子で、「2016年度は16回説明会を開催しました」と実績を強調されても、なんだかなぁ。

今週発行されたSUUMO（スーモ）新築マンション首都圏版1月10日号の特集は「東京23区 学校力調べ」 SUUMOが「学校力」を特集したのは初めてではないか。 その理由は？

新潟県糸魚川市の大規模火災では、木密地域に住むことの危険性が高いことが改めて認識されたのではないだろうか。 その割には今回、都内の木密地域の危険性はあまり報じられていなかったのではないか。

大田区の特区民泊の失敗に続き、大阪市の特区民泊もヘタを打ったようだ。 大阪市が認定した特区民泊は、2か月余りで8件。

新築マンションの平均価格が下落する一方で、中古マンションの成約平均価格のほうは上昇。 新築と中古の価格差が小さくなってきた。 新築マンションを買ってもいい時期が近づきつつあるのか･･････。

「既存住宅市場の活性化」を掲げているのが4団体と最も多い。 次に多いのは、空き家問題（2団体）。 あとは、「老朽化マンション建替え（不動産協会）」、「もう一つの老い（マンション管理業協会）」。