不動産流通研究所は1月5日、国土交通大臣、住宅・不動産業界団体トップの「2017年 年頭挨拶（業界団体等）」をホームページに掲載。
主な不動産業界団体トップの問題意識を抜粋してみよう。
最後に「まとめ」を記しておいた。
- 不動産協会理事長 木村惠司氏
- 全国宅地建物取引業協会連合会会長 伊藤 博氏
- 全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏
- 不動産流通経営協会理事長 田中俊和氏
- 全国住宅産業協会会長 神山和郎氏
- マンション管理業協会理事長 山根弘美氏
- 6団体をザックリまとめると･･･
- あわせて読みたい
不動産協会理事長 木村惠司氏
既存住宅の活用と老朽化マンション建替え。
良好な住宅ストックを形成するために、建替等による新規ストックと既存住宅の活用は車の両輪である。
老朽化マンション建替えのさらなる促進方策の検討が必要であり、少子化・高齢化や世帯構成の変化などを踏まえた多様な住宅供給のあり方を検討することも大切だ。
全国宅地建物取引業協会連合会会長 伊藤 博氏
既存住宅流通活性化と空き家対策。
喫緊の課題である既存住宅流通活性化対策としては、税制面で住宅や土地の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置や事業用買換え特例など各種流通課税の特例が延長されました。
空き家対策として本会が要望してきた所有者情報開示は、国交省にて関係省庁と協議のうえ今年度中にガイドラインが策定される見込みです。
また、空き家・既存住宅活性化のため実態に則した媒介報酬規定の見直しも引き続き検討する所存です。
全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏
空き家問題を含む既存住宅流通市場の活性化。
平成29年を迎え、本会では、空き家問題を含む既存住宅流通市場の活性化対応をはじめ、不動産業界が取り組むべき諸課題の調査研究、税制を含めた政策要望活動、全日ステップアップトレーニング等の研修事業の充実強化、「ラビ－ネット」の普及促進等を積極的に推進し、併せて組織の充実強化と活性化をはかりつつ、消費者利益の保護の徹底と国民の安心安全な住環境に寄与するため、公益目的事業を適正かつ確実に実施して参る所存でございます。
不動産流通経営協会理事長 田中俊和氏
既存住宅市場の活性化。
経済成長を持続・拡大していく上で、既存住宅市場の活性化は国の住宅政策の重要なテーマとなっている。それだけに我々に課せられた使命は重いが、会員一丸となって、創意工夫をこらし、対処すべき課題に取り組んでいく。
全国住宅産業協会会長 神山和郎氏
マンションの空き家問題。
特に、今後はマンションの空き家問題が懸念されております。建築後50年超の分譲マンションは、10年後51万戸、20年後には151万戸に急増すると見込まれています。
建築時期が古いマンションほど空き家率が高く、適切な維持・管理機能が低下し共用部分の電気が消え、エレベーターが止まるなど、防災・治安・衛生面等の問題が顕在化しスラム化の進行が避けられません。空き家住戸を抱えたマンションは、やがて流動性のない負の資産となってしまいます。
マンション管理業協会理事長 山根弘美氏
もう一つの老い（管理員や清掃員の高齢化と人材採用難）。
建物と居住者の「二つの老い」に加え、昨今では我々の業務従事者、特に管理員や清掃員の高齢化と人材採用難が深刻です。「もう一つの老い」であり、従来のビジネスモデルが維持できなく懸念すらあります。
6団体をザックリまとめると･･･
「既存住宅市場の活性化」を掲げているのが4団体と最も多い。
次に多いのは、空き家問題（3団体）。
あとは、「老朽化マンション建替え（不動産協会）」、「もう一つの老い（マンション管理業協会）」。
