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無断民泊 差し止め提訴!ミナミの分譲マンション

大阪・ミナミの分譲マンションの管理組合が8月3日、区分所有者5人・法人や仲介業者らを相手取り、民泊の差し止めと計約3200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。


もくじ

無断民泊 差し止め提訴 ミナミのマンション(日経記事)

管理規約で民泊を明確に禁止しているのに、マンションの入館記録や防犯カメラの画像を確認したところ、少なくとも5戸で民泊が営業されていたという。

無断民泊 差し止め提訴 ミナミのマンション「管理規約に違反」

大阪・ミナミの分譲マンションで管理規約に反して旅行者を有料で部屋に泊める民泊を営業したとして、大阪市中央区のマンションの管理組合が3日、区分所有者5人・法人や仲介業者らを相手取り、民泊の差し止めと計約3200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
訴状などによると、マンションは築約10年の15階建てで全約100戸。管理規約で民泊を明確に禁止しているのに、マンションの入館記録や防犯カメラの画像を確認したところ、少なくとも5戸で民泊が営業されていたという。(以下略)

(日本経済新聞 8月4日)

違法民泊が集中する島之内

「原告弁護団によると、違法民泊を行っている5部屋のうち少なくとも3部屋は中国人や中国の法人の所有とみられる」(産経WEST 8月3日)という。

今回の訴えを起こしたのは、大阪・中央区島之内にある15階建てのマンションの管理組合(NHKニュース 8月4日)。

中央区島之内といえば、飲食店が集中する歓楽街。

違法民泊が多い大阪市のなかでも、島之内二丁目は最も違法民泊が集中しているエリアのひとつである。

筆者の独自調査によれば、同エリアでAirbnbに登録されていた物件は529件(4月23日現在)。また、同エリアで同時期、中国系民泊サイト「住百家」に登録されていたのは59件。

中国系民泊サイト「住百家」に登録されていたのは59件
マスメディアが伝えない!中国系民泊サイトの現状」より

大阪市長の対応は?

大阪市内の違法民泊対策は、待ったなしの状況にあるのだが。

「これは悪質だ。刑事告発する」と3月15日にツイートした吉村洋文大阪市長はその後、実際に刑事告発したのだろうか。

筆者の問いかけ(8月2日のツイート)に対して、いまのところ応答はない。

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