政府の規制改革推進会議は12月6日、「客室最低数」の撤廃など旅館業法に係る規制緩和を求める意見書をまとめた。
客室最低数の撤廃提言＝旅館業法改正で改革会議
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は６日、現行の旅館業法が定めるホテルと旅館の「客室最低数」の撤廃などを求める意見書をまとめた。
外国人観光客の増加に対応するのが狙いで、政府が来年の通常国会に提出を予定している同法改正案に意見を反映させたい考え。（以下略）
（時事通信 12月6日）
第7回の 「規制改革推進会議」で提出された資料２「旅館業規制の見直しに関する意見」（PDF：162KB） で、具体的な内容を確認してみよう。
改革の必要性
こと細かな規制によらずとも、ＩＣＴの活用などで対応可能なものもあるとしている。
改革の必要性
（前略）同法（旅館業法）に基づく規制は、施設の構造設備の基準が中心だが、こと細かな規制によらずとも、ＩＣＴの活用等で目的を達成し得るものや、あらかじめ顧客に対して構造設備の状況を明示することで足りると考えられるものが多い。また、同法の目的に照らして必要性が明確ではない規制も少なくない。
現在、次期通常国会への提出に向けて、「民泊法案」とともに、旅館業法改正法案の検討が行われているが、その際、構造設備の基準の規制全般についてゼロベースで見直し、最適かつ最小の規制にする必要がある。
改革の方策
「A：撤廃」すべきものと、「B：必要最小限」にすべきものに分けて提言されている。
A：撤廃
- 客室の最低数
- 寝具の種類
- 客室の境の種類
- 採光・照明設備の具体的要件
- 便所の具体的要件
B：必要最小限
- 客室の最低床面積
- 入浴設備の具体的要件
雑感
今の時代「寝具の種類」や「便所の具体的要件」までが規制されていることには驚かされる。
この意見書は、民泊との不公平な競争にさらされるとしている旅館・ホテルが主張するイコールフィティング要求に対応した内容となっているのか？
上記ＡＢの規制が撤廃、必要最小限になることで、旅館・ホテル業界が民泊と伍していけるのか？
今回提言された「撤廃」や「必要最小限」にするという規制緩和は、ちんたい議連が推進している「特定簡易宿所」制度創設の布石となっていると考えるのは穿ちすぎか。
「特定簡易宿所」制度の創設により、マンションで民泊が容易に始められる道が開かれることだけは避けてほしいものだ（マンション住民の安全・安心の危機！「特定簡易宿所」制度が創設される？ ）。
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