本、雑誌、新聞、音楽ソフトなどは、再販制度に守られ、全国一律の定価で販売されている。再販制度は、健全な出版文化育成の観点から、必要なのかもしれない。
一方、価格競争の激しい家電業界では、「オープン価格」の商品が増えつつある。「標準小売価格」や「メーカー希望小売価格」の何割引といった価格表示がされず、単に「オープン価格」としか表示されない。
「オープン価格」表示だと、価格を比較する目安がなく、不便だという声もある。でも、チラシやインターネットで実勢価格を調べられる消費者にとっては、「オープン価格」商品であっても、全く問題はない。
むしろ「メーカー希望小売価格」を表示した結果、実勢価格と著しく乖離することのほうが不当表示として好ましくない。
では、マンションの場合はどうか？
「不動産の表示に関する公正競争規約」第12条では、不当な二重価格表示が禁止されている。
つまり、実際に販売する価格（＝実売価格）よりも高い価格（＝比較対照価格）を表示することが禁じられている。だからチラシに表示されている価格は、原則1種類だ。
でも、実際の販売に際して、チラシに表示されている価格から値引き販売することが禁じられているわけではない。
日経ビジネス（2004年8月9日）によれば、今年は「人気が高いとされている都内の物件でも、2〜3月の決算対策で、20%近い値引き販売が相次いでいた」そうだ。
首都圏で大規模物件が相次いで完成を迎える2005年3月期に向けて、マンション販売価格の値引き合戦には、ますます拍車がかかるものと思われる。
いわゆる「2005年問題」に向けて、マンションもオープン価格の時代に突入するのだろうか。
