国土交通省は2月24日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」を公表。大阪圏(25)では、上昇が 24 地区(前回 24)、横ばいが 1 地区(前回 1)となり、ほぼ全ての地区が上昇となっ…
【湾岸エリア地価】佃・月島・豊洲は2期連続0%。 【佃・月島】資産保有目的の富裕層による需要は引き続き減退。 【豊洲】豊洲市場の土壌汚染問題はマンション需要に影響なし。 【有明】当面は停滞傾向が続く。
電通は2月23日、毎年恒例の「2016年 日本の広告費」を発表。主な広告媒体の広告費の推移を一つのグラフにまとめてみると、インターネット広告費の増加ぶりが一目瞭然。7年後にはテレビの広告費を逆転するかも。
3月上旬の国会提出に向けて調整が進められている「民泊新法(住宅宿泊事業法)」の条文案を入手。79条(と附則6条)からなる法案の気になる点を中心に抜粋しておいた。
ガイアックスとスペースマーケットが代表理事を務めるシェアリングエコノミー協会は2月23日、「⺠泊新法(住宅宿泊事業法)の在り⽅に関する意⾒書」を発表。ひとことで言えば、シェアリングエコノミー推進のために過度な規制をせずに、自由にやらせてほしい…
土地総合研究所が1月21日、「不動産業業況等調査結果(平成29年1月実施)」を発表。販売価格は下降、モデルルーム来場者数・成約件数は上昇。
仮にAirbnbが民泊新法の規制に協力するとしても、他の民泊仲介サイトが同法の規制に協力的でなければ、違法民泊物件はAirbnbから他の民泊仲介サイトに流れてしまうのではないのか。
中国版Airbnbの主なサイトは、「住百家(ジュバイジァ)」「自在客(ジザイキャク)」「途家(トゥージァ)」の3つ。これまで順調に登録件数を伸ばしていた住百家も10月20日以降、足踏み状態が続いている。
SUUMO新築マンション首都圏版に掲載されているのは、都心に近い順かと思いきや必ずしもそうではない。スポンサーが売りたい物件が上位に掲載されているのである。
サラリーマンの昼食満足度ランキングTOP3は、マクドナルド、松屋、吉野家。うまい、安い、早い。この3つの要件を満たしている。お金があって、昼食にたっぷり時間をかけられるのであれば、ステーキや寿司が食べたいのでは。 住みたい街ランキングにも似た…