国土交通省は2月24日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」を公表。大阪圏(25)では、上昇が 24 地区(前回 24)、横ばいが 1 地区(前回 1)となり、ほぼ全ての地区が上昇となっ…

【湾岸エリア地価】佃・月島・豊洲は2期連続0％。 【佃・月島】資産保有目的の富裕層による需要は引き続き減退。 【豊洲】豊洲市場の土壌汚染問題はマンション需要に影響なし。 【有明】当面は停滞傾向が続く。

電通は2月23日、毎年恒例の「2016年 日本の広告費」を発表。主な広告媒体の広告費の推移を一つのグラフにまとめてみると、インターネット広告費の増加ぶりが一目瞭然。7年後にはテレビの広告費を逆転するかも。

3月上旬の国会提出に向けて調整が進められている「民泊新法（住宅宿泊事業法）」の条文案を入手。79条（と附則6条）からなる法案の気になる点を中心に抜粋しておいた。

ガイアックスとスペースマーケットが代表理事を務めるシェアリングエコノミー協会は2月23日、「⺠泊新法（住宅宿泊事業法）の在り⽅に関する意⾒書」を発表。ひとことで言えば、シェアリングエコノミー推進のために過度な規制をせずに、自由にやらせてほしい…

土地総合研究所が1月21日、「不動産業業況等調査結果（平成29年1月実施）」を発表。販売価格は下降、モデルルーム来場者数・成約件数は上昇。

仮にAirbnbが民泊新法の規制に協力するとしても、他の民泊仲介サイトが同法の規制に協力的でなければ、違法民泊物件はAirbnbから他の民泊仲介サイトに流れてしまうのではないのか。