土地総合研究所は1月21日、「不動産業業況等調査結果（平成29年1月実施）」を発表。
三大都市圏と地方主要都市で不動産業を営む業者へのアンケート調査結果のうち、「住宅・宅地分譲業」について次のように記されている。
- 「モデルルーム来場者数」の指数は、前回から 6.7ポイント下落し -30.0ポイントとなった。
- 「成約件数」の指数は、前回から 2.5ポイント上昇し -12.0ポイントとなった。
- 「在庫戸数」の指数は、前回から 4.1ポイント下落し 25.3ポイントとなった。在庫戸数が減少傾向にあるとの見方が多い。
- 「販売価格の動向」の指数は、前回から 16.7ポイント下落し 18.8ポイントとなった。平成24年7月以降、販売価格が上昇したとする回答が、下落したとする回答を上回っている。
これだけではよく分からないので、長期的なトレンドを可視化すべく、過去12年間の発表資料をひも解き、「販売価格の動向（指数）」「成約件数（指数）」「モデルルーム来場者数（指数）」データをグラフにしてみた（次図）。
折れ線の動きが激しくて、分かりにくい。
そこで、近似曲線（多項式近似）を重ねてみた（次図）。
今度はゴチャゴチャしすぎて分かりにくい。
近似曲線（多項式近似）だけを表示してみた。
かなりスッキリした。
この図から読み取れる長期的なトレンドは次の通りである。
- 「販売価格」は、約9年周期の下降トレンドに入っている。
- 「モデルルーム来場者数」と「成約件数」は、「販売価格」とは逆に、上昇の兆しを見せている。ただし、それらの勢いは弱々しい。
※この調査は、毎四半期（1月、4月、7月、10月）、三大都市圏と地方主要都市で不動産業を営む業者147社を対象に（うち住宅・宅地分譲業は46社）、郵送またはEメールにてアンケート形式で実施されている。
各指数（販売価格の動向、成約件数、モデルルーム来場者）の定義は次のとおり。
- ｛増加（上昇）したとする回答数－減少（下落）したとする回答数｝÷全回答数×100
- 「横ばいである」「変わらない」の回答は、０として算定
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