たとえ特別価格とはいえ、見知らぬ人の手垢のついた住戸を喜んで買う人はいるのか？ 3か月間も不特定多数の出入りがある住戸の劣化は、結構あるのではないのか？

自治体への裁量権要求を含め「どちらかといえば規制強化」と見えるのが11府県（23％）、「どちらかといえば民泊推進」と見えるのが5府県（11％）、「どちらともいえない」様子見状態なのが17都県（36％）、残りの14道県（30％）が「農家民泊」を推進。

大阪市は10月12日、第1回目の事業者向け「民泊」説明会を実施。 全6回、合計定員750人に対して、いまのところ約400人の参加予約があるという。

住居専用地域において、マンションの一室を民泊にすることは認めない。 全棟を民泊や管理組合が認めたワンフロアごと民泊にするのであれば、簡易宿所として許可できるものは許可し、周辺住民の合意を得るというのが「京都方式」。

不動産系ドラマが二つ、深夜時間帯にスタート。 いずれも漫画が原作。

筆者の独自調査によれば、これまでに民泊に係る「意見書」を議決したのは11県。11県のうち8県が、「地域の実情の応じた運用を認める」（自治体の裁量権を認める）ことを民泊新法に求めている。

大阪市が民泊専従22人を増員し、無許可業者の特定や住民とのトラブルの情報収集を進め、悪質な事案は行政指導も検討するという。

ちんたい３団体が民泊の規制緩和で激しいロビー活動を展開している。ちんたい３団体が9月14日付で、ちんたい議連の議員宛に出した「民泊に関する要望書」をひも解いてみよう。

釜石市が国内の自治体として初めてAirbnbと提携することを伝える岩手日報の記事。 提携の具体的内容は10月20日、都内で開かれる共同記者の場で発表されるという。

通常は1年間しかメーカーが保証してくれないところを、10年間保証しようというサービス。 で、そのための費用をはどうなっているのかといえば、もちろんマンションの購入費に上乗せされている。