大阪市が民泊専従22人を増員し、無許可業者の特定や住民とのトラブルの情報収集を進め、悪質な事案は行政指導も検討するという。
大阪市、指導に本腰 今月末特区に 野放し一転、専従22人
マンションなどの空き部屋に観光客を泊める「民泊」で、大阪市が本格的な実態調査に乗り出す。
国家戦略特区を活用し民泊を認める条例を３１日に施行するのに合わせ、担当職員を２人から民泊専従として２２人に増強して配置。参入業者の認定と並行し、ほぼ手つかずだった無許可業者の特定や住民とのトラブルの情報収集を進め、悪質な事案は行政指導も検討する。（以下略）
（毎日新聞 10月9日）
中央区の島之内エリアを中心に、全国自治体で最もAirbnbの登録件数の多い大阪市（次図）。
「大阪市内でAirbnb物件が最も集中しているエリアはどこか？」より
大阪市が10月12日を皮切りに開催する事業者向け説明会（全6回）の会場定員の少なさから、「大阪市は民泊条例を遵守させる気がない」ように見えたのだが、どうやら思い腰を上げたようだ。
毎日新聞の取材によれば、大阪市への「民泊を巡る通報は昨年度は184件、今年度は4～８月で277件と激増した」とされている。
今年度は5か月で、昨年度の1.5倍にも達している。
近く発足される部局横断のプロジェクトチームには、京都市のプロジェクトチームに負けない成果を期待しよう（京都市の「違法民泊」対策の成果がスゴイ！）。
