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都内の共同住宅認定件数3,500戸!「低炭素建築物新築等計画」

国交省は5月29日、「都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況(平成30年3月末時点)」を公表。

17年度の認定実績は、9,281件(うち戸建て4,449件、共同住宅等4,805件)。
12年12月の制度開始以降の累計は32,384件(うち戸建て17,540件、共同住宅等14,795件)。

数字の羅列ではピンとこないので可視化してみよう。

認定件数、東京・愛知が圧倒的に多い

「戸建て」と「共同住宅等」の累計認定件数の推移(全国)を次図に示す。

特に共同住宅等の件数は、17年10月以降急増している。

低炭素建築物新築等計画の累計認定件数の推移(全国)


次に、都道府県別に、戸建てと共同住宅等の累計認定件数の多いTOP20を次図に示す。
東京都(6,054件)と愛知県(5,923件)が圧倒的に多い。特に、共同住宅等だけを見ると、愛知県(5,091件)がダントツ。

低炭素建築物新築等計画の累計認定件数(TOP20)

低炭素建築物認定制度とは

市街化区域等内において、低炭素化に関する先導的な基準に適合する建築物を認定する制度。

東日本大震災を契機としたエネルギーの需給が変化を受けて、12年12月4日に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)による。

 

低炭素建築物は次図のように、省エネルギー基準を超える省エネルギー性能をもつことや低炭素化に資する措置を講じていることなどが求められている。

低炭素建築物のイメージ
(「低炭素建築物認定制度パンフレット(PDF4.6MB)」P3より)

 

低炭素建築物と認定されることにより、税制優遇や借入金利引き下げ、容積率の不算入などを受けることができる(次図)。

優遇措置
(同上)

※詳しくは、「低炭素建築物認定制度| 国土交通省」参照。

本制度が始まって5年が経過しているのに、東京都で認定された共同住宅等は3,500件(戸)。決して多いとはいえないだろう。

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