不動産経済研究所が12月20日、「2018年の首都圏マンション市場予測」を発表。
17年の3.64万戸（見込み）に対して、18年は4.4％増の3.8万戸の見込み。消費増税前の駆け込み需要によっては4万戸も視野に入るという。
マンション供給は4.4％増の3.8万戸。駆け込み需要次第で4万戸も視野に。
- 2017年は前年比1.8％増の3.64万戸の見込み｡価格上昇続くも4年ぶりの増加に。
- 2018年は前年比4.4％増の3.8万戸｡ '17年の都区部に続いて郊外が復調へ。
- 大手デベロッパーは積極姿勢変わらず､中堅デベも利便性重視で反転攻勢。
この予測はどの程度当たるのか？
不動産経済研究所が毎年発表している資料をひも解き可視化してみた（次図）。
過去12回、実績が予測を上回ったのは２回だけ。リーマンショックの影響から解放され新規取得案件が増えた10年と、消費増税前の駆け込みで増加した13年だ。
それ以外の年は、実績が予測を下回っている。
「18年は4.4％増の3.8万戸」という予測は、例年のように不動産経済研究所の希望的観測値になるのか……。
