新築マンションを購入するときに、希望する融資額を断られた経験のある人はどのくらいいるのか？
また、どのような理由で、希望する融資額を断られたのか？
※投稿18年5月31日（更新22年6月2日：21年度データ反映）
住宅市場動向調査（国交省）
国交省は毎年3月から5月頃、「住宅市場動向調査」の結果を公表している。
この調査は、「住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的」として、2001年度より毎年12月頃に実施されている。
調査報告書には、注文住宅、分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅、およびリフォーム住宅全般を対象に、購入資金や自己資金比率など、資金調達の状況が整理されている。
400頁を超える報告書本文には、調査結果の概要には全く触れられていない、興味深いデータがいくつも掲載されている。
希望額融資を断られた経験のある人はどのくらいいるのか？
「希望額融資を断られた経験の有無（分譲マンション）」のデータがそのひとつ（次図）。
「令和３年度 住宅市場動向調査報告書」P153
03年度以降のデータも含めて、もう少し分かりやすく描き直したのが次図。
- 「断られた経験はない」人の割合は、18年度までは漸増し9割を超えていたが、19～21年度は9割を下回っている（1割超は断られた経験ありということ）。
- 「融資条件を厳しくしなければ融資不可」人の割合は、ここ数年は19年度を除けば1桁で推移している。
- 「融資は一切できない」人の割合は、ここ数年は3％前後で推移していたが、21年度は7.1％に上昇。
どのような理由で、希望する融資額を断られたのか？
希望する融資額を断られた1割の人たちは、どのような理由で断られたのか？
「希望額融資を断られた理由 （複数回答）」として、新築マンション（分譲住宅_集合住宅）の場合の数値データが掲載されている。
「年齢」から始まって「その他」まで、次の15項目。
- 「年齢」「家族構成」「年収」「所有資産」「返済負担率」「業種」「勤務形態（自営、契約社員等)」「勤務先の規模（資本金、従業員数等）」「勤続年数」「担保評価額」「金融機関との取引状況」「他の債務の状況や返済履歴」「健康状態」「わからない」「その他」
希望する融資額を断られた理由は、年度によってかなりのバラツキが見られる（次図）
あえて言えば、「年収」で希望額融資を断られる場合が多い。
まあ、年収に応じた融資額が求められるというのは当然と言えば当然。逆に言えば、それ以外の項目では必ずしも希望する融資額が断れることはないということである。
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