品川区議会「23年第1回定例会」予算特別委員会（3月22日）で、羽田新ルートに関して、2人の議員の質疑応答があった。
ネット中継録画をもとに、質疑応答（約9千文字）を可視化しておいた。
※以下長文。時間のない方は「質疑応答のポイント」と「雑感」をお読みいただければと。
- 石田ちひろ 議員（共産）
- 稲垣孝子 議員（生活者ネット）
- 稲垣：アンケート費用がなぜ大幅減額となったのか
- 企画部長：見直しまして、1億3千万ほどの減額の査定とした
- 稲垣：世帯ごとの郵送に変わった？
- 企画部長：発送の仕方として、世帯宛てで経費の節約
- 稲垣：学校でアンケート、同調圧力などで正確な把握できないのでは
- 企画部長：どうしていこうかということで検討している
- 稲垣：空港周辺振興協議会、区が助成金を受けるようになった経緯？
- 企画部長：アンケート、公平に、かつきちんと集計
- 都市環境部長：国交省により知らされた
- 稲垣：バックボーンも不明な任意団体から助成金をもらう？
- 都市環境部長：国土交通省から紹介をされた
- 稲垣：任意団体の方から助成金、区民や議会に先に示してほしい
- 都市環境部長：建設委員会等でも、以前にもお答えをした
- 稲垣：ありがとうございます。
- 雑感（森澤区長、都市環境部長の陰で涼しい顔）
石田ちひろ 議員（共産）
石田ちひろ議員（共産党、区議3期、元歯科衛生士、都立南高校卒、47歳）
石田：森澤区長、羽田新ルートは賛成なのか反対なのか
まず、羽田新ルートについてです。羽田新ルートが強行されて間もなく3年。議会には毎議会、区民からの撤回や運用停止を求める請願・陳情が出されてきました。多くの区民が低空飛行による被害や不安な暮らしを強いられているという表れです。
この間の一般質問で「羽田新ルートについて区長の反対表明が羽田新ルートを止める決定打になる。反対表明すべき」と求めてきましたが、反対とは絶対に言わない。なぜなのか伺います。
先日の土木費でも「区民の理解は得られているという立場か」とお聞きしましたが、区は「森澤区長が賛成とか反対とか公の場で発言したことはない」との答弁でした。森澤区長は羽田新ルートは賛成なのか反対なのか、伺いたいと思います。
都市環境部長：賛否といったことではなく
（都市環境部長）
羽田新飛行ルートでございますが、羽田新飛行ルートに対しまして国が平成26年に計画を公表しまして、そして令和2年本格運行実施して今日に至っております。
区はこれまで、一貫しまして区民の不安の払拭のため国に落下物対策、騒音環境の軽減の取り組み、さらに区民への丁寧な周知、そして説明を継続していただくように求め続けてまいりました。
また、新ルートの固定化を回避しまして、技術革新を見据えた検討を行う、こういったことを求め、現在国により検討が行なわれております。従いまして、賛否といったことではなく、区が求めていることに対してしっかりと国として対応していただく、こういった考えでございます。
石田：賛成なのか反対なのか、明確にお答えいただきたい
反対とは言わないわけですね。何度も問いましたけど。なぜ、（賛否を）言わないのか伺ったのと、あと、この羽田新ルートは賛成なのか反対なのか、森澤区長は。これを伺いましたので明確にお答えいただきたいと思います。
都市環境部長：賛否ということではなくて
賛否についてのご質問ですが、繰り返しになりますけれども、現在、区の求めにより固定化回避検討会も実施をされているという現状を踏まえるということと、これからまた区民の皆さんにご意見をお聞きするアンケートも行うというところでございます。そういった現状におきまして、現在賛否ということではなくて、国に対してしっかりと対応をして頂くと、そういった立場でございます。
石田：アンケート深刻な声、反対や撤回を求めることはない？
区民の皆さんが3年に渡ってこの被害を受けて、そして、撤回求める声を上げていますけれども、結局どちらなんでしょうか、賛成とも反対とも（言わ）ない。一向に、そして反対とも言わない。
区長自らの態度を明らかにしないまま、全区民アンケートを行うということでしょうか。
そして、この全区民アンケートは区長の施政方針で「具体的な解決策を国に働きかけていく」とのことで、先日「解決策とは何か」と伺いましたが、「アンケートを分析して、それを国に伝え、国において解決策が示される」との答弁でした。結局、解決策は国が考えるということでしょうか、伺います。
この間も国は世界に類のない落下物防止対策を講じているといいますが、航空機からの部品が脱落は一向に減っていません。むしろ増えています。
固定化回避検討会が行われていますが、滑走路の使い方を変えない限り、品川上空は必ず飛ぶ。国は滑走路の使い方を変える考えはないので、回避にもなりません。国が出してくる対策はどれも区民の不安や被害の解決になっていないんです。区として、反対・撤回を求めることが一番の解決に繋がると思いますが、いかがでしょうか。
そして、アンケートでどんな深刻な声が寄せられても、反対や撤回を求めることはないということでしょうか、伺います。
都市環境部長：賛否という議論ではなく
賛否については先ほど答弁させていただきました通り、これから区民の皆さんの意見をお伺いしていくという考えでございます。
また、この解決策につきましては、アンケートにより一人ひとりのご意見をきめ細かくお聞きをしまして、そして地域性などの個別の事情を踏まえた意見を把握したいと考えております。そして、そのご意見を分析し具体的な解決策を検討するよう国に働きかけてまいります。
また、現在アンケートの内容については検討中ですけれども、賛否という議論ではなく、アンケートを通じまして区民の皆さんの個別の事情をお聞きするということ、そして分析結果を踏まえ国に対応を求めてまいります。アンケート結果につきましては様々お声があると思いますけれども、しっかりと把握をしてまいります。以上でございます。
石田：区としては、反対も撤回も求めない？
要するに、解決策は国が考える。区としては、反対も撤回も求めないということでしょうか、伺いたいと思います。
それで、地方自治体は何のために、そしたらあるんでしょうか。国の責任で実施されていることでも、それが間違っていたり、区民への犠牲があるのであれば、地方自治体が国に反対の声を上げることは命と暮らしを守る立場で果たすべき責任です。その責任を今放棄しているのがこの品川区、そして森澤区長です。
命を落とす事態が起きてからでは遅いんです。落下物事故も墜落事故も防ぐことは出来ないと国も認めています。だから、区民は繰り返し撤回を求めています。区内で事故が起こらないように、一番の安全策は海上ルートに戻すことも繰り返し求めています。これでもし事故が起きた時、区長の責任は重大だと思いますがいかがでしょうか。
改めて、国へ羽田新ルートへの反対表明をすることを求めますがいかがでしょうか。
都市環境部長：国に対し必要な対応を求めていく
現在、区民の皆様のご意見をしっかりと地方自治体として、そこにお住まいの皆様の意見をしっかりとお伺いしていく、こういったことは非常に自然なことと思います。
また、そういった意見をもとにしまして、国に対して対応を求めていく。そして、今事故の話がありましたけれども、区としましても事故は絶対にあってはならないことであるというふうに考えております。
これは騒音環境軽減に向けた取り組みと合わせまして、国にはこれまでも強く予防に向けた取り組みを求めてまいりました。
国からは平成30年にまとめました落下物総合対策パッケージということがありますが、これに基づき現在世界稀に見る厳しい基準で安全対策が行われているという、そういった国の説明があります。しかし、区としましては、現状で歩みを止めることなく、さらなる安全性の向上に向けて対策が図られるよう、これからも強く求めていくというそういった考えです。
区としましては、現在、国により検討が進められている固定化回避検討会において、早急に結論を出すように国に求め続けております。また、区として区民アンケートにより区民の皆さんの地域特性などの実情を把握しまして、国に対し必要な対応を求めていくというそういった所存でございます。以上です。
石田：区長は容認だということが明らかになった
事故はあってはならない。でも、「防げない」と国が言っています。そして、今言われた落下物対策にしても、固定化回避検討会にしても、不安や被害の解決にはならないんです。
区長は羽田新ルートについて賛否も明らかにしない。全区民アンケートは行うけれども、解決策は国任せで、撤回も求めない。新ルートについて、区長は容認だということが明らかになったと思うんですね。
区民の命と暮らしを守るために反対表明、そして撤回こそ私たち引き続き求めていきたいと思います。
稲垣孝子 議員（生活者ネット）
稲垣孝子議員（品川・生活者ネットワーク、区議1期、國學院卒、56歳）
稲垣：アンケート費用がなぜ大幅減額となったのか
続いて、羽田新飛行ルートの区民アンケートについて伺います。
森澤区長が再選挙のおり、7つの重点政策プラスアルファの中に入っていた羽田新飛行ルート対策・全区民アンケートですが、（企画部）広報広聴課は経費として当所、2億3千300万円強の予算要求をしていました。けれど、実際今出てきた予算案は9,800万円強。区長査定で約1億3,400万円ものマイナスとなり、当初要求額の半分以下になっています。区民の方からも期待の多いこのアンケート費用がなぜ大幅減額となったのか伺います。
広報広聴課が要求した区民アンケートを実施するためのそもそもの経費、予算の内容、積算根拠、そしてこれがなぜ、どこが減額となったのか、その理由と内容も伺います。
また、「障害児者、乳幼児をケアする人への聞き取りはしない」と生活ネットの質問に対し、答弁がされましたが、直接自分で声をあげられない人の声をケアをしている人から聞くということをしないということは、昨年12月20日の第4回定例会の質疑で「区民一人ひとりを対象にしたアンケート」とおっしゃった森澤区長の思いにも反するものではないかと思いますが、見解を伺います。
企画部長：見直しまして、1億3千万ほどの減額の査定とした
（企画部長）
まず、情報提供についてでございますけども、私ども適時適切に、区政に関する情報提供はしているつもりでございます。今後も、そうした考えに基づきまして、情報提供に努めていきたいというふうに考えてございます。
次に、区民アンケートについてでございます。この区民アンケートにつきましての査定等の内容でございますけども、まず広報広聴課の要求についてでございますが、内容としましては、アンケート用紙の印刷・発送・回収・データ入力等が主なものであります。
これらに対しまして、私ども査定をかけまして、例えば区民アンケートに対する査定の内訳としましては、個人宛にアンケート用紙を発送するといったものに関しましては、世帯宛に発送することでは約5,000万円ほどの減額というもの。また、ネット回答等を活用することなどで、これらにつきましても7,000万円ほどの減額ができるのではないかといった査定をしてございます。
その他、事務費、督促方法等を見直しまして、今回1億3千万ほどの減額の査定としたものでございます。これにつきましては、それぞれアンケートを適切に、効率的・効果的に行えるように、我々企画（部）の方としましても考え、査定をしたものでございまして、こうした金額の予算の範囲の中で、区民アンケートを実施していきたいと考えているところでございます。
（答弁漏れを指摘され）
失礼しました。保育園の保育者やまた介護者等への聞き取り調査でございますけども、今回の区民アンケートは高校生以上を対象に実施するということで、区政に関する身近なこともお聞きしたい。その中で、区政に対する評価や期待することなど、区民の方の率直な意見をお聞きたいと考えておりまして、そのため、保育者や介護者への聞き取り調査の実施は予定しないというものでございます。
稲垣：世帯ごとの郵送に変わった？
高校生以上ということですが、子供たちには別途アンケートを取るというようなお話があったかと思います。そのことはどうなっているのでしょうか。
また、今回、世帯ごとの郵送に変わったということですが、これは個人をどう捉えていらっしゃるのでしょうか。家単位で物事を考えるということは、市民一人ひとりを独立した存在として考え、その権利を守るものになっているのでしょうか。また、返信方法はどうなっているのでしょうか。その3点お伺いします。
企画部長：発送の仕方として、世帯宛てで経費の節約
子供宛のアンケートにつきましては、教育委員会と連携しながら、学校を通じて実施していくことで、今や具体的な内容については検討しているところでございます。
また、世帯宛の郵送という説明をいたしましたが、私ども、区民はお一人おひとりから意見を聞くという考え方は、これは変わっておりません。ただ、発送の仕方として、世帯宛てで経費の節約、経費の効率化を図ったというものでございまして、アンケート用紙等につきましては、それぞれ個人宛にアンケート用紙を同封して行うというものでございます。
また、回答につきましても、こちらにつきまして、回収用の封筒につきましては世帯宛てで考えてございますが、ネット回答等もございますので、そちらを活用していただくことで、そういったものもできる。個人からの回答も出来ますし、もしご希望があれば、返信用の封筒等についてもご希望の方にはお送りするなど、個別の対応を図ってまいりたいと考えております。
稲垣：学校でアンケート、同調圧力などで正確な把握できないのでは
やはり返信に関しては個人にして、返信だけでは個人別のものとしていただき、あくまでもアンケート学校でという今お話がありましたが、今学校でアンケート調査を実施した場合、それでなくても学校現場ってすごく今大変で、先生が大変な状態になっているのに、これ以上多大な負担を強いるのかというふうに今ちょっと思いました。
また、アンケート自体、学校でやる場合、他の子の目とか、同調圧力などによって子供の本当の心とか正確な内容は把握できないのではないかと思います。
返信だけでも個人別のものとしていただきたいというのと、アンケートはあくまでも区長部局で責任を持って実施をしていただきたいと思います。以上、見解を伺います。
企画部長：どうしていこうかということで検討している
返信用の封筒につきましては、やはり事務の効率化等としまして、私どもは世帯でお返していただくという方法を今考えているところでございます。
また、アンケートにつきましても、学校に負担を強いるというものではございませんで、子供向けのアンケートの内容等につきまして、教育委員会に意見を聞きながらアンケートの設問を設定していくと。また、タブレット等も子供たちに配ってるところもありますので、そういったものも活用できないかということで検討してるところでございます。
同調圧力というお話もありましたが、私どもそういったことをさせようということではございませんで、子供一人ひとりの意見を聞くために、どうしていこうかということで検討しているものでございます。また、区長部局がということでございますけども、アンケートの実施は区長部局で実施するものでありまして、これらにつきまして、教育委員会のご協力を頂きながら進めていきたいというふうに考えてるところでございます。
稲垣：空港周辺振興協議会、区が助成金を受けるようになった経緯？
区民の関心の高い羽田新ルート関連のアンケートは、丁寧かつ早急に実施していただき、集計・報告をしていただきたいと思います。内容も恣意的な報告にならないようにしていただきたいと思います。続けて、これも区の見解を伺います。
続けて、羽田新ルートに関連して伺います。ここで、委員長の許可を得て資料を提示します。これ（この資料は）品川区から出していただけず、国会議員にお願いして入手したものです。
（品川区「羽田空港周辺振興協議会」からの補助金を「立会川・勝島地区まちづくり検討費」に活用していた！ | 田中さやかHPより）2019年8月に設立された羽田空港周辺振興協議会とは、どういった団体でしょうか。区が助成金を受けるようになった経緯も合わせてお知らせください。
また、「協議会の要領がある」と区は答弁をしました。助成金を出している協議会について、区民も知ることができるよう開示を求めます。見解を伺います。
企画部長：アンケート、公平に、かつきちんと集計
アンケートの集計についてでございますが、私ども区民一人ひとりの意見を大切にしまして、きちんと公平に、かつきちんと集計をいたしまして、実施いたしますので、ご心配の点には至らないというふうに考えてございます。
都市環境部長：国交省により知らされた
（都市環境部長）
まず、協議会の設立目的でございますけれども、羽田空港の周辺の地方公共団体が実施します、周辺地域の更なる発展・活性化に資することを目的に設立ということになっております。
この協議会における地域の活性化のための助成制度につきましては、区としては活用を最大限にしていきたいというふうに考えております。
この助成事業に対する公表についてですけれども、まず、区としても知らされてるのは国交省により知らされたというところで、この制度について。
本来この協議会そのものが、まず、民間の任意団体であるというところで、問い合わせがある場合については、まずは口頭でお答えをしているというところでございます。
この要綱は、広く求めに応じて今おりませんけれども、この協議会そのものがこの募集要項は協議会のものであるというところであり、また、さきほど申し上げました任意の団体というところで広く募集をかけているというところではないという、そういった区としての判断（？）というところでございます。
稲垣：バックボーンも不明な任意団体から助成金をもらう？
いま、任意団体というお話がありました。この協議会ホームページなども見つかりませんし、正直、どういった背景の団体か確かに分かりませんでした。ただ、品川区が任意団体から助成の申し出、バックボーンを調べることなく申請したということはないと考えます。
そもそも地方公共団体である品川区がバックボーンも不明な任意団体から助成金をもらうというのは行政として差し障りがないのかと心配になりますが、その点はどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
また、この協議会のいう助成対象地域が羽田新ルートの経路下にあり、新たに防音工事助成の対象となる地域と書いてあります。そうした内容であるならば、まずは区民の希望の多い防音対策への助成が先だと思います。その旨協議会へ伝え、交渉はされたのでしょうか。これも伺います。現在、この他にも羽田新ルートに関する補助金を活用しているのか。あるのならば、全てお知らせください。
都市環境部長：国土交通省から紹介をされた
まず、この助成金の活用についてでございますけれども、国土交通省から紹介をされたというところです。
そして、この協議会のメンバーと致しましては、空港振興環境整備支援機構、また日本空港ビルディング、それから東京国際空港ターミナル。この企業につきましては直接空港のターミナルを運営してる会社ですとか、しっかりした身元だということで。ただ、いずれにしても国土交通省より紹介されたというところで、区としましては、問題のある協議会という認識はまずないというところでございます。
区としましては、この事例に限らず、やはり助成の主体ですとか内容が、こういったものをしっかりと精査しながら活用できるものはやはり最大限、今後もしっかりと活用していきたいというふうに考えております。
また、防音工事に活用というところでございますけれども、これはこれまで新飛行ルートの実施に伴いまして、区としても、国へ要望してまいりました。その中で国としても、防音の助成、区内の助成対応、法律も拡大解釈をして区内の公共施設に準ずる施設につきましても、助成を対象にしていただいたと。
また、区内の学校についても、防音の助成の対象ということで……、失礼いたしました。
協議会の助成金の、区としての利用の方法ですけれども、内容につきましては……、現在、勝島の状況ですとか、それからの花海棠、また浜川公園の整備、こういた整備を行っていくにあたりまして、その検討経費として、委託料を計上しております。防音工事の方に話を戻しますと、防音工事につきましては、今、国がしっかりと実証してきていただいたというところで、それで対象につきましては、全て完了していただいたという、そういった認識でございます。以上でございます。
稲垣：任意団体の方から助成金、区民や議会に先に示してほしい
拠出者を拝見して、空港利用をどちらかというと進める方向の方達かなというふうに思いまして、まさかなんですけど、こうした方達から助成金を頂いてるということで、ちょっと品川区反対みたいな声が上げづらいということにはならないのかなっていうのが心配なんで、そこもお尋ねします。
あと、今後他にもそういった任意団体の方から助成金の話があった場合に、区民や議会に先に示してほしい気がするんですけど、それはいかがでしょうか。それも見解、ふたつ伺います。
都市環境部長：建設委員会等でも、以前にもお答えをした
まず、この協議会については、空港のターミナルのビルを経営してるというそういった会社も含まれたりしておりますけれども。この協議会の趣旨と助成内容につきましては、純粋に地域の振興に資するという目的というところで、区は判断をしてるというところでございます。
それで、この助成金の活用方法としましては、区が羽田空港と連携した地域振興の計画作成支援という、そういった助成項目を活用してるということですので、これは広く区民に活用を求めるというよりも区が主体となってこの地域のためにこの助成金を活用していくと、そういった考えのもとで、区が申請を実施したもでございます。
（答弁漏れを指摘されて）
この助成金の中身につきましては、今、建設委員会等でも、確か以前にもお答えをしたかと思いますけれども、勝島の人道橋、それから浜川公園あるいは花海棠、こういったとこの活用方法について、この協議会の助成を使う旨の報告をしているというふうに認識をしております。
稲垣：ありがとうございます。
雑感（森澤区長、都市環境部長の陰で涼しい顔）
石田議員（共産）から繰り返し「森澤区長は、羽田新ルートは賛成なのか反対なのか」と問われたにもかかわらず、都市環境部長が噛み合わない耳タコ答弁で受け流す。
これでは、答弁から逃げ回り、都市環境部長に答弁を丸投げしていた濱野前区長と変わらないではないか。
森澤区長もまた都市環境部長に答弁を丸投げし、涼しい顔で鎮座したままなのか（写真）。
（都市環境部長の陰で涼しい顔を見せている森澤区長）
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