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2022参院選|得票率と世帯年収の関係を可視化

先日の記事「2022参院選|東京選挙区の情勢を可視化」では、各党の得票率マップをお示しした(次図、自民の例)。

参院選2022得票率の分布【自民】

本日は各党の「得票率」と「平均世帯年収」の関係を可視化してみた(次図)。

横軸は、2018年の「住宅・土地統計調査」の「世帯の年間収入階級」データを元に区・市ごとに計算した平均世帯年収。縦軸は、東京都選挙管理委員会のサイトに掲載されている開票速報「令和4年 参議院(比例代表選出)議員選挙開票結果」データを元に区・市ごとに計算した得票率。

「得票率」と「平均世帯年収」の関係(2022参院選、東京都)

上図から、次の特徴が読み取れそうだ。
※以下、得票率の高い政党順。

  • 自民:世帯年収が高くなるほど得票率が高くなる傾向が見られる
  • 維新:世帯年収が高くなるほど得票率が高くなる傾向が見られるが、自民ほど顕著ではない
  • 立憲:世帯年収が高い市区の得票率が低い
  • 公明:世帯年収が低くなるほど得票率が高くなる傾向が見られる(自民と真逆
  • 共産:世帯年収が低くなるほど得票率が高くなる傾向が見られるが、公明ほど顕著ではない

ちなみに、1年前の都議選(投開票7月4日)では、立憲は自民と同様、世帯年収が高くなるほど得票率が高くなる傾向が見られていた(次図)。

「得票率」と「平均世帯年収」の関係(2021都議選、23区)
2021都議選結果|投票率・得票率を可視化」より

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