先日の記事「2022参院選｜東京選挙区の情勢を可視化」では、各党の得票率マップをお示しした（次図、自民の例）。
本日は各党の「得票率」と「平均世帯年収」の関係を可視化してみた（次図）。
横軸は、2018年の「住宅・土地統計調査」の「世帯の年間収入階級」データを元に区・市ごとに計算した平均世帯年収。縦軸は、東京都選挙管理委員会のサイトに掲載されている開票速報「令和4年 参議院（比例代表選出）議員選挙開票結果」データを元に区・市ごとに計算した得票率。
上図から、次の特徴が読み取れそうだ。
※以下、得票率の高い政党順。
- 自民：世帯年収が高くなるほど得票率が高くなる傾向が見られる
- 維新：世帯年収が高くなるほど得票率が高くなる傾向が見られるが、自民ほど顕著ではない。
- 立憲：世帯年収が高い市区の得票率が低い
- 公明：世帯年収が低くなるほど得票率が高くなる傾向が見られる（自民と真逆）
- 共産：世帯年収が低くなるほど得票率が高くなる傾向が見られるが、公明ほど顕著ではない。
ちなみに、1年前の都議選（投開票7月4日）では、立憲は自民と同様、世帯年収が高くなるほど得票率が高くなる傾向が見られていた（次図）。
