不動産経済研究所は2月24日、「全国新築分譲マンション市場動向2021年」を発表。
- 発売は前年比29.5%増の7万7,552戸。2年ぶりの7万戸台に。
- 首都圏23.5%増、近畿圈24.7%増、東海・中京圈38.9%増。
- コロナ禍で需要が回復、反動増もあり全国の全ブロックが増加。
- 平均価格は2.9%UPの5,115万円と5,000万円を突破。
不動産経済研究所が発表した資料には、過去10年間の全国のマンションの発売戸数や価格などのデータが表形式で掲載されている。最近の新築マンションの市場動向を知るための貴重な情報が満載だが、いかんせん数字の羅列なので直観的に理解しづらい。そこで、過去に発表されたデータも含め可視化しておいた。
発売戸数の動向
全国:首都圏、2年ぶりに3万戸超え
首都圏の発売戸数は、ワイドレンジで見ると05年(耐震偽装事件発覚の年)以降、減少傾向にある(次図)。
14年4月の消費税増税前の需要先食いで13年に一時的に増加するが、減少傾向に歯止めはかかっていない。首都圏は21年、2年ぶりに3万戸超え。
首都圏:23区、2年ぶりに1.3万戸超え
23区の発売戸数も、ワイドレンジで見ると05年(耐震偽装事件発覚の年)以降、減少傾向にある(次図)。
14年4月の消費税増税前の需要先食いで13年に一時的に増加するが、減少傾向に歯止めはかかっていない。23区は21年、2年ぶりに1.3万戸超え。
近畿圏:大阪、かろうじて1万戸キープ
大阪は02年をピークに減少傾向(次図)。21年はかろうじて1万戸をキープ(02年の47%)。
発売単価の動向
地域間の相対比較がしやすいので、発売価格ではなく、発売単価で評価する。
全国:首都圏94万円、近畿圏75万円
首都圏・近畿圏とも、13年以降アベノミクスなどの効果で上昇(次図)。21年は首都圏94万円、近畿圏75万円。
首都圏:23区、130万円に迫る
13年以降アベノミクスなどの効果で上昇(次図)。なかでも23区の発売単価の上昇は著しく、21年には130万円に迫る。
近畿圏:大阪、80万円に迫る
13年以降アベノミクスなどの効果で上昇(次図)。なかでも大阪の発売単価の上昇は著しく、21年は80万円に迫る。
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