SNSを通じて、新型コロナに対する不動産業者の苦戦状況が聞こえてくる。安倍首相が4月7日に自粛要請を発令してから2週間が経過。
新築マンションの販売現場ではどのような状況になっているのか？
LIFULL社の2度にわたるネット調査の結果を可視化してみた。
LIFULL「新型コロナに対する不動産事業者の意識調査」
LIFULL社が全国のLIFULL HOME'S加盟店企業に対して、2度にわたるネット調査「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」の結果を公開している。
回答結果は、4業態（賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介、売買分譲）の内訳が示されている。
そこで売買分譲業者（新築マンションだけでなく、新築戸建ても含まれる）につき、調査結果を可視化してみた。
売買分譲業者95％、現時点で企業活動に影響が出ている
企業活動に影響が出ている（「あてはまる」+「ややあてはまる」）と回答した売買分譲業者は74％から95％に増加している（次図）。
具体的な影響としては、次の順に大きい。
- 内見者の減少
- 問合せの減少
- 来店者の減少
- 売上の減少
- 商談の延期･中止
売買分譲業者ほぼ全員、今後の企業活動への影響が心配
今後の企業活動への影響が心配（「あてはまる」+「ややあてはまる」）と回答した売買分譲業者は95％から99％に増加している（次図）。
ほぼ全員が心配している……。
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