第201回 国会衆議院「決算行政監視委員会第四分科会」において4月6日、松原仁 議員（立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）により「羽田新ルート」関連の質疑があった。
ネット中継録画をもとに、テキスト化（約8千文字）しておいた。
※以下長文。時間のない方は「質疑応答のポイント」と最後の「雑感」をお読みいただければと。
新型コロナによる減便影響について
松原仁 衆議院議員（立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、7期、 早大商学部卒、63歳）
松原：3月の航空機需要、昨年同月比？
おはようございます。最初に、羽田の低空飛行着陸問題でありますが、コロナウイルスの流行による航空機需要の減少が極めて大きくなっている。
羽田空港、成田空港における本年3月の航空機需要、昨年同月比、どの程度増減したか、お答えいただきたい。
局長：羽田空港の国際便-46%約1800便、国内便-15%12000便
和田航空局長（東大法学部卒、87年運輸省入省、56歳）
お答えを申し上げます。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、旅客便を中心に世界的に大幅な減便・運休が生じており、我が国においても本年3月は前年同月と比べ、国際旅客便でございますけれども、羽田空港は-46%の月約1800便、成田空港は-42%の月約4000便となっております。
国内旅客便につきましては、羽田空港は-15%の月12000便、成田空港は＋0.5%の月2100便の運行となっております。
松原：この1週間、どれぐらい減便？
これ3月切りでありますが、週で見たとき、今日のNHKかなんかでも11%しか運行されていないと、こういう状況でありました。今週というか、今日の前の、1週間の1つの区切りでどれぐらい減便なっているかお伺いします。
局長：羽田空港の国際便-81%、国内便-20%
お答え申し上げます。週で見た場合、先週3月29日から4月4日までの1週間でございますけれども、前年同期と比べまして、国際旅客便は羽田空港は-81%、成田空港は-88%でございます。
それから国内旅客便につきましては、羽田空港は-20%、成田空港は-20%となっております。
松原：現行経路での受け入れも物理的に可能？
新型コロナウイルスの影響による減便が発生していて、現行経路での受け入れも物理的に可能ではないかというふうに我々は考えておりますが、いかがですか。
局長：発着容量のみの観点からは、受け入れが可能
お答えを申し上げます。羽田空港の現時点での減便状況であれば、発着容量のみの観点からは、従来より使用されてきた飛行経路で受け入れが可能となっております。
（松原：はいっ！）一方で、新型コロナウイルスの影響が収束した後の速やかな増便の実現でありますとか、首都圏における騒音共有の観点等も踏まえ、新しい飛行経路も運用を続けたいと考えております。
松原：新飛行経路の運用開始時期について延期？
局長、（聞かれてないことをしゃべらずに、）質問にだけ答えてもらえばいいから。
それでは大臣にお伺いいたしますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が延期となったこと、コロナウイルスの感染、そしてこの奇矯なる減便を鑑みて、新飛行経路の運用開始時期について延期をするというのは合理的な判断としてあり得ると思っております。
一度立ち止まって検討すべきと考えておりますが、最高の、この事に関しての担当者としてのお考えをお示しいただきたい。
大臣：この期間を助走期間
赤羽一嘉 国土交通大臣（公明党、8期、 慶応法学部卒、61歳）
もし、東京オリンピック・パラリンピックが延期ではなくて中止になるとか、いわゆる首都圏空港の需要が回復が永遠に見込めないということであるならば、この新飛行経路の問題っていうのは根本的に考え直さなければいけないんではないかとはもちろん思いますが、そうしたことではなくて、来年の夏には延期をされる。
我々の思いとしては、観光政策というのは、今はこういう状況でありますが、収まれば拡大していかなければいけない。
そうなると、これまで長い期間、松原先生なんかも、そのなかで参加をして頂いたと思うんですが、首都圏空港の強化の問題、羽田空港の国際化も含めた問題っていうのは、いろんな議論があって、そしてこれまでしっかりこれをこなしてくのは、新経路の導入しかないということで、去年そうした決定がされたものだと承知をしております。
そんななかで、様々な安全対策を取るなかで、先日、実機飛行をしたパイロットの皆さんたちのお話を聞かせて頂きながら、やっぱり私の、ちょっと個人的な、その時の思いは、夏場というのは、私ちょっと専門家じゃないんであれなんですけど、飛行機の構造上、想定より高度が高くなる。そうした場合に降りてくるときには、やはり2段階の（降下角を）3度に変えるスロット（発着枠）にしてほしい、というようなことがあり、それは基本的には安全なんだけれども。そういう話がありましたので、率直に思って、やっぱり夏場の、そうした期間の実機（飛行テスト）というのはやれればよかったな、というふうに私は思いました。
そうした意味で、この夏、（減便のために）フルスロットでないということを逆に、この期間を助走期間と考えて、そうしたデータを積み重ねる。
騒音のことも、若干異常、異常値というか、（飛行高度が）高いところでも音が出てたりとか、約2割ぐらい推定値より高いところが出ておりますので、そうしたこともデータとして蓄積しなければいけないという課題が残っていると思います。
ですが、この実機飛行的なところってのは、少しデータを蓄えなければいけないということでは、私はちょっと逆の意味で、今この期間にフルスロットじゃない時に（新経路の運用を）させていただきたいなというふう思って、継続をしてるわけでございます。
ただ、もちろん騒音の問題ですとか、経路の下の住民の皆さんに対しては様々な負担をかけるわけでありますので、そうしたことについて、しっかりデータを分析しながら、騒音の問題が引き続き推定値より大きいようであれば、さらなる対策をとって、そしてそうしたことも関係者の皆さんに丁寧な説明をさせて頂きながら、状況を見てかなければいけないかなと思っております。
千葉県・関係25市町との確認書について
松原：新飛行経路の運用は物理的に延期できないのか？
極めての重要な、重大な発言があったと思っております。
東京オリンピック・パラリンピックが延期であるという状況では、これは（新経路の）運用はそのまま継続したいが、中止になった場合は違うと。
（大臣：違うんですよ）（中止と）ということではない？ 中止ではないっていうことなんで、私は今の大臣のご発言も踏まえたうえで、航空局長に確認をしますが、新飛行経路の運用は物理的に延期できないのかと。物理的にですよ。この理由を航空局長、ご説明お願いします。
局長：千葉県や関係25市町との確認書、従来より使用されている飛行経路を運用しない
お答えを申し上げます。現在、新型コロナウイルスの影響による減便が発生しているところでございますけれども、この影響が一段落をすれば、反転攻勢を行い、訪日外国人旅行者の更なる受け入れ等のために速やかに羽田空港の復便が可能となるようにしておく必要がございます。
また、羽田空港の騒音は、これまで主に千葉県側で負担をいただいておりましたけれども、新飛行経路の運用によりまして、首都圏全体での騒音共有が図られることになります。
千葉県や関係25市町との確認書におきましても、15時から19時までのうち3時間程度においては、従来より使用されている飛行経路を運用しない旨確認をしているところでございます。
加えて、大臣からもご答弁ありましたけれども、減便によって余裕が生じている期間をフル運用に向けた助走期間と捉え、騒音対策や安全対策を改めて徹底してまいりたいと考えております。
これらのことから、新飛行経路の運用を延期・中断することは考えてございません。
松原：千葉県および関係25市町村との確認書、いつですか？
航空局長は何としても、これ（新飛行経路の運用）を堅持・実行しなきゃいけないという立場ですから、苦渋の答弁は、そういうもんだろうと思っておりますが。一つは、いま千葉県との確認によって、これは変更できないと。
先ほど物理的には可能だってのは既に答弁で頂いてるうえで、千葉県との、千葉市ですね、関係25市町村との確認によって、これできないというのは、公式な議論では、私自身は初めて聞いたところであります。
また、そのあとに続いた、いわゆる減便の状況において、試験飛行的な要素を踏まえてやろうということは、それ自体従来の計画に無理があったということを、逆に言えば、自ら認めていることになるので、その点に関しては航空局の猛省を促したいわけでありますが――。
さて、千葉県および関係25市町村との確認書において、現行経路の使用をしない旨を決めたというふうなことは、これはいつですか、決まったのは。
局長：19年12月25日
お答えを申し上げます。平成17年9月2日におきまして、「羽田空港再拡張後の飛行ルート等に関する確認書」のなかで、騒音を低減し、首都圏全体での騒音問題を共有するという理念の実現に向けて考えていくということになっております。
また、令和元年12月25日におきまして、先ほどご答弁申し上げた確認書が締結をされておりまして、15時から19時のうち3時間程度は東京湾から千葉県陸域への進入はしないことということを確認させていただいております。
松原：千葉との間の確認、東京の当該地域の自治体等には連絡？
航空局長、簡潔に答弁頂きたいんですが、千葉との間の確認をするというこの事実は、東京の当該地域の自治体等には連絡はしてあるのか。
そして、そのことは当該地域の住民は認識をしてるのか。率直に、短い時間で結構です。答弁していただきたい。
局長：いろんなところで申し上げてきてる
お答え申し上げます。新経路の運用にあたりまして、千葉側との話っていうのは、我々、いろんなところで申し上げてきてるところでございます。
松原：東京にも言って、双方で合意を取るべき
つまりは、不十分なんですよ。
この千葉との兼ね合いで、減便になっても、これは航路を変えられないっていうのは、ひとつの、これ大きな、つまり、千葉と東京との関係の議論や単純にコロナウイルスで減便されたから、これを現行に戻しましょうという議論が、単純議論として出来ないってことが今、局長の答弁で明らかになっているわけですから。
このことを、今日は質問時間が短いですから、あまり突っ込みませんが、本来は品川、大田、渋谷、新宿、こういった新航路の人達に、「いや、皆さん、いろいろと仰っても、千葉とのこういう合意をしましたよ」ということを言わないかん。
もしくは、そういう合意をするときに、「そういう合意を千葉県としますよ」ということは言うのが当ったり前の話であって、それを言わないというのは、極めて、何て言うんですかねぇ、独善的と言わざるを得ないということは、明確に申し上げておきたいと思います。
答弁を求めても局長は、苦渋の答弁しかしないでしょうから。この事実は、僕は、行政のあり方として、こういう千葉との確認が東京に対して影響を与えるときには、きちっとそのことは東京にも言って、双方で合意を取るということをするべきだと思うんですよ。
するべきだと思いませんか。その1点だけ、時間がないから、答弁は。
局長：しっかりと情報の共有を図りたい
ご指摘の点につきましては、しっかりと情報の共有を図りたいと思います。
騒音測定結果について
松原：時間がないので、飛ばします
次に、南風がこの4月の、今日までの間、何回か吹きました。おそらく、そのことに関しては様々なデータを揃えているんだと思いますが、これに関して、測定結果、今日の夜か、明日出てくるということなんで、本来質問しようと思いましたが、時間がないので、これは飛ばします。
ただ、私が申し上げたいことは、ここで出た様々なデータ、想定値よりも騒音がはるかに大きいとかいうデータがあった場合は、私はそれはきちっと見直すということをする。説明で抑えられる問題ではないということは、明確に航空局長に言っておきたい。
「地元の理解を得た」ことについて
松原：協議会、それ（地元の理解を得たこと）も意思決定をすることが可能？
次に、「地元の理解を得た」ということでありますが、地元の理解を得たとして、昨年8月、7月の「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」というのがありましたが、この協議会というのは、それ（地元の理解を得たこと）も意思決定をすることが可能なものかどうか、局長お伺いします。
局長：関係者と協議を進めてきた
お答えを申し上げます。「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」でございますけれども、この設置趣旨でございますが、この協議会の開催に先立ちまして、首都圏空港の機能強化に関する技術的な選択肢がまとめられたところでございます。
この選択肢をもとに、首都圏空港機能強化の具体化について、関係自治体や航空会社等の関係者で協議を行うというものでございます。これに従いまして、関係者と協議を進めてきたということでございます。
松原：地元の声はどれくらい反映される仕組み？
（協議会の）メンバーのなかに、地元の声はどれくらい反映される仕組みになってますか。
局長：具体化協議会、東京都、それから各区と関係者で議論
お答えを申し上げます。先生お尋ね、特に東京都の関係だと思いますけれども。東京都の関係者としては、東京都の副知事、そして特別区長会会長がメンバーになってございます。
そして、この具体化協議会に参加するにあたりまして、東京都、それから各区と関係者で、議論のうえ、この協議会にご参加を頂いてるものと承知をしております。
松原：騒音被害や落下物の危険性を直接受ける人間は、そこ（協議会）に入っている？
結論的にいけば、行政のトップでやってると。
現実にこの問題の、いわゆる騒音被害や落下物の危険性を直接受ける人間は、そこ（協議会）に入っているのか、ということになってきたときに、入っているというふうに局長、断言できますか。
局長：東京都の副知事、特別区長会の会長
お答えを申し上げます。東京都の副知事でありますとか、特別区長会の会長さんがそれぞれの地域での議論を踏まえたうえで、総括的にご発言を頂いたものというふうに理解をしております。
松原：住民投票条例、住民の反対の意思が数値的に明確になった場合？
それぞれの地域の意見を踏まえたかどうかというふうな、局長としては、それが精一杯の答弁でしょうが。
現実に、「地域の理解を得た」というのには、定量的に考えてほど遠い状況だと私は思っております。
そこでお伺いしたいのは、住民投票条例っていうのが今、地元でも議論されております。
この住民投票条例によって、住民の反対の意思が数値的に明確になった場合、定量的な地域住民の声とみなすかどうか。大臣、ご答弁お願いします。
大臣：仮定の話、お答えするのは控えさせていただきたい
申し上げにくいんですけど、住民投票自体行えるかどうか、まだ仮定の話というふうに承知してますので、そのことについて先走ってお答えするのはちょっと控えさせていただきたいと思います。
松原：これが出来たときは、真摯に向き合っていただきたい
分かりました。これが出来たときは、真摯に向き合っていただきたいと思います。
落下物事故に係る処分について
松原：3月28日に成田空港出発便パネル、重さ約100グラムが脱落
次、3月28日に成田空港出発便において、エンジン上部のパネル、重さ約100グラムが脱落した。この事に関して今、国土交通省はどんなふうな対応をしてるのか。局長、お願いいたします。
局長：原因究明および再発防止を指示
お答えを申し上げます。国土交通省と致しましては、事案発生後速やかに原因者特定のための調査を実施し、全日空が運行する919便から脱落したものであることを特定をいたしました。
これを受けまして、3点やってることをご紹介申し上げます。
まず、第1点は、全日空に対しまして、その発生当日に、原因究明および再発防止を指示をしており、現在、全日空のほうで調査を行っているという点でございます。
2点目は、この飛行機と同一型式機であり、同一部品を装備した航空機を運航する日本の航空会社、外国の航空会社に対しまして、取り付け条件について緊急点検を指示いたしました。
それから3点目でございますけれども、この飛行機の設計製造国でありますアメリカの連邦航空局に対しまして、この事案を報告するとともに、原因究明や再発防止の協力を要請してるところです。
松原：大事なことは、処分があるか、ないかであります
大事なことは、処分があるか、ないかであります。
こういった落下物が出たときに、「いや、人に当たらなかったから処分しません」というのであっては、地域の不安感を増幅するだけであります。
落下物総合パッケージの不備があろうとなかろうと、現実にこういった落下物があった場合、行政指導を行う必要があると思う。大臣、答弁をお願いします。
大臣：違反行為の重大性や悪質性を十分精査したうえで・・・
この落下物問題っていうのは、大変重大なインシデントにつながるということも鑑みれば、こうした落下物事案が発生した場合には、国土交通省として落下物防止対策基準への遵守状況等をしっかり確認して、違反行為の重大性や悪質性を十分精査したうえで、事業許可の取消しを含む不利益処分や行政指導を行うこととしております。
松原：100グラム、これだったら処分にしないのか？
さて、具体的なことを局長に聞きたいんですが、いま大臣は、当然その処分があるということ言った。
問題は、いかなるものが落っこったときに、例えば、今回100グラム、これだったら処分にしないのかどうか。
つまり私は、人に当たろうが当たるまいが、落下物があったということは、この我々の日本の首都圏の、この下にたくさんの人が生活をしている。大きな恐怖を与える。
その恐怖を与えるという心理的なメカニズム、そのことに対して、当然、原因究明も速やかに行い、同時にそれなりの処分があるという緊張感がなければ、話は進まないというふうに思っています。局長、明確な答弁お願いします。
局長：違反行為の重大性、悪質性などを精査したうえで・・・
お答えを申し上げます。落下物事案に対しては、個々の事案に応じて、その事案ごとに原因者に対して、原因究明や再発防止を実施するということにしておるところでございます。
それで、これまでそういう意味では、落下物防止対策基準というものがございませんでしたので、これを昨年から施行してございます。
そして、この基準の遵守状況を確認し、違反行為の重大性でありますとか、悪質性などを精査したうえで、どのような処分を行うのが適切なのか、指導を行うのが適切なのか検討して、適切に対応してまいりたいと考えております。
松原：益城町落下物、処分は行われてますか？
それじゃ不十分なんですよ。
私が申し上げてんのは、人にラッキーにも当たらなかったからいいよ、同じ物が落っこって。人に当たったら大変なことになるよと。これでは地域住民の不安の連鎖を解消できないっていうこと言っているわけであります。
私は当然、その理由を明確にする必要はあるし、研究する必要はある。
ただ、この問題に関して処分が行われないということは、これはもう言語道断だと。
それは軽い処分から重い処分またあるでしょう。必ず処分を行うというのが当たり前だろうと思ってます。
益城町において、かつて、いろいろな落下物があった。ガラス等を割った。これ処分は行われてますか。その事についての調査は終わりましたか。
局長：運輸安全委員会が調査を行っているところ
お答えを申し上げます。いま委員からご指摘のあった事案につきましては現在、重大インシデントとして運輸安全委員会が調査を行っているところでございます。
この調査の結果を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、事案の重大性や悪質性などを精査したえうで、不利益処分や指導について検討してまいりたいと考えております。
松原：今まで、どういう処分があったんですか？
処分というのは今まで、こういったことで、どういう処分があったんですか。
局長：航空法に基づく措置は実施をしていない
お答え申し上げます。処分というのは、航空法に基づく事業の停止とか、事業の取り消し、事業許可の取り消しといったものでございますけれども、このような航空法に基づく措置は実施をしていないところでございます。
松原：とんでもないわけであります
つまり、処分がないってことは、処分がないんですよ。とんでもないわけであります。緊張感がないわけであります。
私は、今日は短い時間なんで、ほんとはこれ、深堀したらどんどん行っちゃうんですが、この程度でやめておきますけれど。極めてこれは、それだけの厳しいハードルがあるよということを、（羽田新ルートを）設置することは、最低限、私は、国土交通省のこれは責任であるということを明確に申し上げておきたいと思います。
★雑感★
今回の決算行政監視委員会第四分科会での一連の質疑応答で明らかになったことは、主に次の3点。
- 羽田空港の現時点での減便状況であれば、発着容量のみの観点からは、従来より使用されてきた飛行経路で受け入れが可能ということ
- 国交省は新ルートの延期不可の理由のひとつに、19年12月25日に締結した千葉県・関係25市町との確認書（15時から19時までのうち3時間程度においては、従来より使用されている飛行経路を運用しない）を掲げたこと
- 落下物対して、過去に航空法に基づく措置を実施したことがないこと
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