首都圏不動産公正取引協議会は11月10日、「公取協通信第284号（平成29年11月号）」を公表。
「とりあえず5件ぐらいにしとくか」なんて会話が…
今年の1月からスタートした「厳重警告及び違約金」の措置対象業者を広告掲載１か月以上停止する施策。
処分対象業者は、毎月5社前後で推移している（次図）。
たまたま5件だったのか？
「お上から言われているので、とりあえず5件ぐらいにしとくか」なんて会話が聞こえてきそうだ。
※8月の調査結果は、公取協通信「第282号（9月号）」に掲載されていない。夏休みで調査がなかったのか？
今回「厳重警告及び違約金」の措置を受けた5社の広告が掲載されていたのは、自社のホームページ2件、ホームズ2件、スーモ1件、健美家1件だった（次図）。
相変わらず「おとり広告」が多い
違反件数の内訳をみると、相変わらず「おとり広告」が多い（次図）。
「厳重警告及び違約金」の措置を受けたのは、免許更新回数が1回の業者が多い（次図）。
屋号を変えてアコギな商売を繰り返しているのか……。
スリーアウトで実名公表!?
今回「厳重警告及び違約金」の措置を受けた5社のうち、悪質なのはア〇レ〇ト（代表者〇〇〇〇、南池袋、免許更新回数（4））。
表示規約第27条の3の規定（措置内容等の公表）により、事業者名が公表された。
第27条の3（措置内容等の公表）
公正取引協議会は、第27条第1項又は第3項の規定に基づく措置を採った場合において、当該違反行為の及ぼす影響の程度等を勘案の上、特に必要があると認められるときは、違反事業者名、違反行為の概要及び措置の内容を公表することができる。
今年の1月からスタートした一連の措置で、事業者名まで公表されたのは、今回が初めて。
ア〇レ〇ト社は今回が3回目の「厳重警告及び違約金」の措置なので、スリーアウトということなのだろうか。
過去の措置
ア〇レ〇トは、平成12年1月に雑誌広告において、架空物件の広告を行ったこと、また、平成20年2月にも、インターネット広告（不動産情報サイト）において、契約済みのため取引できない「おとり広告」を行ったことなどにより、いずれも厳重警告・違約金の措置を受けている。
今後スリーアウトになったら、事業者名や代表者名まで晒される……。
