民泊の実態把握が困難で指導に苦慮しているという那覇市の状況を報じる沖縄タイムスの記事。
那覇市とAirbnbの“攻防” 指導はわずか9件
マンションなどの空室を旅行者に宿泊施設として有料で提供する無許可の「違法民泊」を巡り、那覇市に対し、周辺住民や管理会社などから寄せられた苦情が、昨年10月～今年９月で約40件に上ったことが27日、分かった。
このうち、提供している事業主と連絡がつかないなどで市が営業中止の指導取り締まりをできずにいる事案は約７割に上るという。
（中略）
マンションに住人でない不特定多数の旅行者が定期的に出入りする不安感や、話し声の騒音を訴える苦情が多いという。大城部長は「実態把握が困難で、指導に苦慮している。悪質事例は警察と連携を図りながら対応したい」とした。（以下略）（沖縄タイムス＋プラス 9月28日）
違法民泊の対応に苦戦している県内関係者らのために、沖縄県内のAirbnbの登録状況を整理しておこう。
沖縄県は、Airbnb登録件数の都道府県別ランキング第4位（次表）。
観光都市京都の次に多いのである。
Airbnbの登録件数は、8カ月足らずで、倍増する勢いで増加している（次図）。
（AirbDatabankデータをもとに筆者作成）
沖縄県内のAirbnb登録物件の分布をみると、沖縄本島の中南部に多いことが分かる（次図）。
（AirLABO地図に追記）
市町村ごとにみると、那覇市がダントツで多く、2位は恩納村（次図）。
（AirLABOデータをもとに筆者作成）
那覇市内のAirbnb登録物件は、那覇空港駅と首里駅を結ぶゆいレール（沖縄都市モノレール線）沿いに多いように見える（次図）。
（AirLABO）
那覇市健康部の大城部長は「実態把握が困難で、指導に苦慮している。悪質事例は警察と連携を図りながら対応したい」などと悠長なことを言っている段階ではないだろう。
京都市では市長の号令のもと、プロジェクトチームを設置し、実態調査を実施したり、「民泊通報・相談窓口」を設けたり、次々と民泊対策を打ち出している。
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