9月9日に開催された「第23回 国家戦略特区諮問会議」で、特区民泊での最低宿泊日数が現行の「6泊7日以上」から、「2泊3日以上」に緩和されることが決まったことを伝える日経の記事。
特区民泊、２泊３日から可能に 政府決
政府は９日、国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を、短期滞在客向けにも解禁することを正式に決めた。同じ住宅に６泊７日以上泊まる客に限った日数要件を今秋にも２泊３日以上に短縮する。短期滞在も認めて、空き家の稼働率を高めやすくする。民泊事業への参入を促し、訪日客の受け入れ拡大につなげる考えだ。（以下略）
（日経新聞 9月9日）
同会議で配布された資料で内容を確認してみよう。
「資料2-2 国家戦略特区における追加の規制改革事項について（案）」に「特区における「民泊」の最低宿泊・利用日数の引下げ」について記載されている。
内外観光客等の宿泊ニーズの急増に対応するため、本年２月より東京都大田区や大阪府門真市・藤井寺市などの国家戦略特区において行っている、いわゆる「民泊」事業（特区民泊）については、現時点で、既に 22 事業者（うち個人事業者６人）が運営する 27 の宿泊施設（63 室）を認定することにより、滞在者の合計は 208 人（うち外国人 104 人）にも上っており、特区民泊は、順調に実績を伸ばしてきていると評価できる。
（中略）
現在内閣府及び厚生労働省の共同通知により事業者に義務付けている近隣住民との調整や宿泊者名簿の設置などの措置を、より効果的かつ透明なものとするため法令上明記するとともに、地域の事情により異なる宿泊施設の不足状況等に適切かつ迅速に対応できるよう選択肢の幅を拡げるとの観点から、特区民泊における「最低宿泊・利用日数」を、現行の「６泊７日」から「２泊３日」に引下げるとの要件緩和を行うため、直ちに、必要な法令上の措置を講ずる。
なお、これらのほか、今後整備される全国ルールの検討に併せて、行政庁による立入検査に係る法的措置も検討する。
宿泊施設の不足状況を解消するために、現行の「６泊７日」を「２泊３日」に緩和し、直ちに、必要な法令上の措置を講ずるという。
認定された宿泊施設がたったの63室でしかないのに、「特区民泊は、順調に実績を伸ばしてきていると評価できる」と言い切っている文章には、とっても違和感を抱いてしまう。
現在、全国でAirbnbに登録されている件数は4万件を超えていている（次図）。その多くが違法民泊である状況において、たった「63室」の合法民泊は誤差範囲にもならないのだが･･････。
「２泊３日」に引下げで、合法民泊が増えるのか。
それとも”そんなの関係ねぇ”と違法民泊が増え続けるのか。
「行政庁による立入検査に係る法的措置も検討」の実効性が問われる。
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